【60歳以上 高齢者の方々】自宅の売却トラブルに要注意。国民生活センターが消費者への注意喚起と関係機関への要望を実施

独立行政法人国民生活センターは60歳以上の消費者が契約当事者となっている自宅の売却トラブルに関して、相談事例を紹介し、消費者への注意喚起を行うとともに、関係機関に要望を行いました。
【資料URL】http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210624_1.html

全国の消費生活センター等に、高齢者の自宅の売却に関する相談が寄せられています。

「一人暮らしの自宅に突然、不動産業者が訪ねて来て自宅を売らないかと勧められ、夜９時半まで居座られた。翌日も訪ねてきて朝10時から夜７時頃まで居座られた。自宅を売った後に入所できる施設を探してあげると言われ、新型コロナウイルスの感染状況等で気が弱くなっていたこともあり、結局売ることになってしまった。何か書面に署名押印したが、会社案内のパンフレットしかもらっていない。買い手が待っていると言われたが、契約をなかったことにしてほしい」といった、強引な勧誘や高額な違約金に関する相談のほか、リースバックとよばれる形式の売却契約に関する相談等がみられます。

自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできません。契約の内容をよく理解しないまま、安易に売却の契約をしてしまうと、特に高齢者の場合、今後の生活に大きな影響が生じる可能性があります。

そこで、60歳以上の消費者が契約当事者となっている自宅の売却トラブルに関して、相談事例を紹介し、消費者への注意喚起を行うとともに、関係機関に要望を行いました。

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