注目の分野を厳選!不動産業界、コロナ禍のその先の成長戦略は?

株式会社不動産経済研究所

2021年8月11日 10時48分

不動産総合セミナー、オンラインで開催!

不動産・住宅市場の動向調査や業界向け日刊紙の発行を行う株式会社不動産経済研究所(東京都・新宿区)は、不動産総合オンラインセミナー「ポストコロナの不動産市場と求められる事業戦略」(第111回不動産経営者講座)を2021年8月16日(月)~9月3日(金)に開催します。配信期間中はいつでも・どこからでもご覧いただけるオンライン配信形式です。この機会を不動産ビジネスにご活用下さい!





毎回、不動産業界の中で“今、アツい!”分野を追いかける当セミナー。今回は、不動産投資、分譲マンション、分譲戸建て、オフィス賃貸、商業施設、法人売買仲介、注文戸建て、データセンターの8分野を取り上げます。各分野に精通する講師を厳選。幅広い分野が存在しつつ、それぞれがリンクする不動産業界。注目分野の一気見で、業界全体の「今」と「これから」を把握できます。

・不動産業界の流れを網羅的に捉えることで、ビジネスチャンスに!
・不動産業界の方はもちろん、不動産投資を実践・ご検討されている方の業界研究に!
・不動産関連企業を対象にビジネスをされている方の業界研究にも!

当社が行う不動産経営者講座は、創業当時から毎年2回開催しており、今回が111回目。連続開催50年以上の実績があります。2020年からはオンライン開催に移行し、視聴期間中は何度でもご覧いただけるようにいたしました。
「オンライン不動産総合セミナー申し込みURL」
https://www.fudousankeizai.co.jp/seminorContents.action?seminarId=94
または、下記URLからPDF版のご案内をダウンロードし、ご記入の上、FAXにてご返信ください
https://prtimes.jp/a/?f=d73811-20210810-38b90a9eb5ef391ee40b130956e09c18.pdf


オンライン不動産総合セミナー 開催概要

■講座内容
1.【不動産投資】



コロナ後の日本の不動産投資市場について
ブラックストーン・グループ 不動産部門日本代表 橘田大輔(きった・だいすけ)氏
ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社シニア・マネージング・ディレクター。
日本における不動産グループの責任者及び、ブラックストーン・グループの日本における事業全般の執行責任者として東京に拠点を置く。2008年にブラックストーンに入社して以来、日本国内におけるさまざまな不動産投資案件の発掘および投資実行の実務に携わる。ブラックストーン入社以前は、ドイツ銀行にて国内の不動産取引の組成・執行を担当。コーネル大学ホテル経営学部にて学士を取得。

2.【分譲マンション】



分譲マンション市場の認識と今後の見通し
東京建物 執行役員住宅事業企画部長 大久保昌之(おおくぼ・まさゆき)氏
1988年3月早稲田大学政治経済学部卒業、同年4月東京建物株式会社入社。2003年4月情報開発部情報開発グループグループリーダー。住宅事業第一部事業推進グループグループリーダー、海外事業部グループリーダー、住宅事業企画部長兼住宅事業企画部CRM室長、住宅事業企画部長兼住宅事業企画部リノベーション事業促進グループグループリーダー、住宅事業企画部長などを経て、2019年1月執行役員住宅事業企画部長(現在に至る)。

3.【戸建て分譲】



ニューノーマル下の戸建て事業戦略
ケイアイスター不動産 取締役専務執行役員 瀧口裕一(たきぐち・ゆういち)氏
KSキャリア株式会社代表取締役。株式会社よかタウン取締役。株式会社建新取締役。
埼玉県の最大手ビルダーに新卒で入社。グループの中核企業で分譲事業責任者として開発業務に携わる。2005年に同社グループ事業会社取締役に就任。2008年ケイアイスター不動産に入社。入社後は経営及び、社員教育・採用等、社内改革により、社員の「働きがい」を追求する。「日本における働きがいのある企業」に5度に渡る受賞を遂げる。埼玉県経営者協会、青森県経営者協会にて講演し、近年では大学でのキャリア講義やスポーツチームの研修なども実施している。

4.【オフィス賃貸】



コロナ禍で加速するオフィスの再評価
CBRE リサーチヘッドエグゼクティブディレクター 大久保寛(おおくぼ・ひろし)氏
CBREのリサーチ部門の責任者として、オフィス、物流施設、商業施設、その他セクターの賃貸市場ならびに売買市場のリサーチ業務を統括。製鉄会社および投資銀行勤務を経て、1997年から2013年まで証券アナリストとして株式リサーチ業務に従事。その間、2000年以降はJREITを中心に不動産セクターを担当。UBS証券、ゴールドマンサックス証券、マッコーリーキャピタル証券、みずほ証券を経て、2013年10月より現職。

5.【商業施設】



福岡都市圏の商業施設動向と大都市圏の回復状況
福岡リアルティ 運用部長 神野英哉(かんの・ひでや)氏
鉄建建設株式会社、不動産鑑定事務所勤務を経て、2006年に(株)福岡リアルティへ入社。出身地である福岡を拠点に、日本初の地域特化型リートである福岡リート投資法人の不動産取得および運用に従事。運用部長、投資部長を歴任し、16年より現職。福岡リート投資法人は、投資対象エリアを福岡・九州に限定しながらも、商業施設、オフィス、住宅、物流施設、ホテル等の多様なアセットタイプを取得し、資産規模は上場時の735億円から2,020億円まで拡大。不動産鑑定士。


6.【法人売買取引】



コロナ禍の法人売買取引の動向~投資用不動産および企業不動産~
三菱UFJ信託銀行 不動産コンサルティング部
業務企画グループフェロー 大溝日出夫(おおみぞ・ひでお)氏
1989年、三菱信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)に入社。同社の不動産部門にて、不動産鑑定、分譲、仲介、信託業務を担当、外部会社への出向にて不動産私募ファンドの設立と運用に携わる。2006年から主にリサーチ業務に従事。不動産投資マーケットや売買マーケットの調査分析研究を担っている。共著で「ワークプレイスが創る会社の未来」(2020年6月、日経BP社)、「不動産コンサルティングポケットブック(改訂3版)」(2020年1月、近代セール社)、「不動産マーケットの明日を読む」(2015年5月、日経BP社)ほか書籍を多数執筆。

7.【戸建て注文住宅】



戸建て注文住宅のコロナ禍での取り組みについて
アキュラホーム マーケティング事業部部長 山田隼人(やまだ・はやと)氏
2005年アキュラホーム入社(当時25歳)、神奈川エリアで営業担当として、6期連続1億の売上げ達成(3年連続1棟/月以上)。2013年平沼第二営業所オープンと共に所長へ、2015年横浜北営業所長として全国表彰、2016年経営企画でアキュラホームグループ経営に携わる、2017年ビルダー事業部にて工務店支援(SABM発足に携わる)、2020年マーケティング推進部長として全社販売推進へ。

8.【データセンター】



注目高まるデータセンター市場の現状と発展可能性
三井住友トラスト基礎研究所 新規事業開発部部長 菅田修(すがた・おさむ)氏
早稲田大学理工学部建築学科卒業、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了後、株式会社住信基礎研究所(現:株式会社三井住友トラスト基礎研究所)に入社。主に、賃貸マンションの賃料予測を中心とした住宅市場全般の分析や、各プロパティタイプの期待利回り予測などを中心とした不動産投資市場の調査・分析業務に従事。現在は「デジタルインフラとしてのデータセンター」をキーワードに掲げ、ニューアセットへの投資動向についても精力的に調査・分析を行っている。

◇日時:2021年8月16日(月)~9月3日(金)
◇会場:オンライン視聴(お振込み後、視聴用URLをご案内)
◇所要時間:各講座概ね30分
◇受講料:1名様 3万3,000円(税込)
◇視聴方法:FAXまたはWEBでお申込みいただくと共に、受講料1名につき3万3,000円(税込)を指定口座にお振込みください。受講に関する案内メールをお送りいたします。

《注意事項》
※請求書は発行せず、領収証は振込書の控えをもって代えさせていただきます。お振込手数料はお客様がご負担下さい。
※ご入金後やセミナー視聴用URL送付後のキャンセルはお受けできません。ご都合が悪くなった場合は代理の方のご受講をお願いいたします。


主催会社「不動産経済研究所」について

不動産経済研究所は、不動産業界に資する情報提供を目的に1964年に設立されました。不動産業界専門紙としては唯一の日刊紙「日刊不動産経済通信」(国土交通省建設専門紙記者会加盟)やマンション管理業界の専門紙「マンションタイムズ」などの発行、分譲マンションの市場動向調査を行っています。不動産業界に築いた幅広い人脈を強みに年2回開催している「不動産経営者講座」は、業界内の注目分野を総覧するセミナーとして、連続50年以上の開催実績があります。2020年からはオンラインセミナーとして開催しています。

【会社概要】
会社名:株式会社不動産経済研究所
所在地:〒160-0022 東京都新宿区新宿1-15-9 さわだビル7階
代表者:代表取締役社長 高橋 幸男
設立:1964年4月
URL:https://www.fudousankeizai.co.jp/
事業内容:マンション市場動向調査、「日刊不動産経済通信」など不動産業界向け専門紙の発行等

【お客様からのお問い合わせ先】
株式会社不動産経済研究所 
TEL:03-3225-5301(お電話受付時間 平日9:30~17:30)
・視聴方法についてのお問い合わせ:事業企画部
・お申込みについてのお問い合わせ:総務経理部

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