【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査（2021年4～6月期）

アットホーム株式会社

2021年8月23日　14時19分

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区代表取締役社長：鶴森康史以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区代表取締役：庄司利浩）に委託しています。
本調査は、2014年1～3月期に開始し今回（2021年4～6月期）が第30回となります。

首都圏・近畿圏の今期業況 DI は、賃貸・売買ともに回復傾向に足踏み感。
賃貸では、調査対象 14 エリア中 4 エリアの上昇にとどまる。東京 23 区では単身者の動きの鈍さが業況に響く。
売買では、埼玉県・東京 23 区・大阪府・兵庫県を除く 10 エリアで上昇。愛知県を除く 13 エリアで賃貸の業況を上回るなど相対的に堅調。
需給バランスの変化を調査。賃貸で「供給過多」と感じるのは『シングル向き』が最多で 62.4％、売買で「供給不足」と感じるのは『土地』の 38.8％が最多。

＜調査概要＞
◆調査期間／2021 年 6 月 11 日～6 月 24 日
◆対象／北海道、宮城県、首都圏（1 都 3 県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2 府 1 県）、広島県、福岡県の 13 都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち 5 年を超えて仲介業に携わっている不動産店。主に経営者層。
（注）本調査で用いている DI は、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。