月例新築マンション動向発表～１都３県の供給戸数が前年同月比で145.5％増に（2021年5月度分譲実績）｜2021年8月号～

新築マンションのビッグデータを活用し、不動産マーケティングプラットフォーム事業を行う株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区　代表取締役：陣　隆浩）は、Realnetニュース(https://news.real-net.jp/)にて独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表致します。今月は、2021年5月度分譲実績データです。

集計対象エリアは首都圏及び関西圏となっており、それぞれのエリア別相場情報、需給動向、着工件数等を
集計しました。
また、前年同月における比較や市区別、駅別の供給ランキング等も算出しました。

首都圏、関西圏ともに、昨年5月は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が出され、マンション販売も営業自粛となっていました。その影響で、2021年5月は前年同月比で見ると各エリアの供給戸数が増加傾向となっています。












■首都圏トピック
一都三県で3,429戸が供給され、前年同月の1,397戸と比較すると145.5％増加しました。
横浜市・川崎市エリア供給数は622戸で、前年同月の171戸と比較すると263.7％増加しました。
一都三県の平均坪単価は305.3万円で、前年同月比で15.8％上昇しています。一方の神奈川県下では220.9万円で8.8％下落しました。












■関西圏トピック
関西圏では796戸が供給され、前年同月の320戸と比較し148.8％の増加となりました。
平均坪単価は219.9万円で前年同月比では5.4％の上昇でした。なかでも京都市エリアでは250.2万円で31.1％上昇しました。

【月例新築マンション動向8月号】
https://news.real-net.jp/pickup/141021
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