不動産会社の本人確認作業を大幅に短縮し、クラウドファンディングシステムの導入ハードルを下げました。
2021年9月1日に株式会社ダイムラー・コーポレーション（代表取締役 大村昌慶；横浜市中区尾上町）は、自社で開発する不動産特定共同事業用クラウドファンディングシステム「BLITZ CFS」における犯収法に基づく本人確認の標準機能として、株式会社ネクスウェイが提供する「オンライン本人確認サービス」および「本人確認BPOサービス」を採択しました。
◆eKYC&BPOサービスについて
犯罪収益移転防止法により、不動産特定共同事業者へ出資する者（以下、会員）に本人確認が義務づけられています。「オンライン本人確認サービス」および「本人確認BPOサービス」は、この本人確認に必要な以下の対応を行うサービスです。
・本人確認書類撮影
・ライブネスチェック（スマートフォンで操作者を撮影し、本人であることの確認を行う）
・本人確認書類とライブネスチェックの写真突合確認
・本人確認書類の機密事項のマスキング処理
・リスク確認（反社チェック、PEPs確認など）
・確認記録保管
を行うサービスです。
従来、会員がアップロードした本人確認書類を事業者が目視でチェックし、転送不要郵便による本人確認ハガキの発送する必要がありましたが、事業者の事務作業負担が重かったのが問題点でした。
本サービスを利用することで、その書類チェック作業の代行させることができ、転送不要郵便の発送も不要となるため、事業者の作業をほぼ無くすことが可能となりました。
さらに、反社チェックサービスと組み合わせることができ、会員登録時に反社チェックまで代行させることが可能です。
◆採択理由について
弊社が、BLITZ CFSの標準機能として搭載するeKYCシステムを検討した際に、より事業者の目線にたち、料金が比較的安く、小ロットから発注できる点を評価し、採択しました。
特に、小規模不動産特定共同事業者の場合、月間の新規会員登録数が100件を超えるケースは少ないため、会員増加数が多くない事業者に適したソリューションです。
◆BLITZ CFSについて
不動産特定共同事業用クラウドファンディングシステム「BLITZ CFS」は2021年6月4日にリリースし、現在3社の新規契約を頂いております。本システムは、「なるべく安く、とにかくクラウドファンディングを始めたい」という不動産会社に最適なパッケージ型のシステムです。
弊社自身が、小規模不動産特定共同事業者としてクラウドファンディングを行ってきた経験があるからこそ、「事業者にとって本当に必要な機能」に絞り、開発工数を抑えることで「パッケージ価格 500万円（税抜）」を実現しました。
詳細はこちら
https://blitz-cfs.jp/【BLITZ CFS の強み】
・パッケージ価格 500万円（税抜）
→機能に比べて圧倒的な安さ。取引先によって価格が変わらないオープンな「定価制」です。
・許認可申請のサポート費用込み
→自社で申請した経験や情報を活かして申請のサポートを行っています。
・クラウドファンディング事業の実務面でのアドバイス・情報共有
→自社でもクラウドファンディングを運営しているので、具体的に不動産案件について実務的なアドバイス・情報共有ができます。建設系、買取再販系、投資家集客目的など、様々な利用イメージに対応できます。
弊社も不動産会社ですので、システム会社にはできない不動産実務面でのサポートが可能です。
「うちの事業でクラファンできないかな？」と思ったらぜひご相談ください。
◆「オンライン本人確認サービス」および「本人確認BPOサービス」について
「ネクスウェイ本人確認サービス」は、「オンライン本人確認サービス」、「本人確認BPOサービス」、「本人確認・発送追跡サービス」というラインナップにより、eKYC、反社チェック、書類審査、転送不要郵便の発送、確認記録の保存まで本人確認業務で必要な工程を取り揃え、ワンストップかつ手軽に構築でき、本来のコア業務に注力いただけます。
オンライン本人確認サービス
・eKYC（顔照合/マイナンバーカードICチップ読取）
本人確認BPOサービス
・書類の真正性の目視確認
・申請情報の突合確認
・本人確認書類の機微情報のマスキング
・リスク確認（反社チェック、PEPｓ確認など）※オプション機能
・確認記録保管
本人確認・発送追跡サービス
・転送不要郵便発送・追跡
詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.nexway.co.jp/lp/bpo/index.html◆株式会社ネクスウェイについて（
https://www.nexway.co.jp）
TISインテックグループの一員である「FOR MOVIN’ 想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を事業理念に掲げ、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わり、つながり合うきっかけをつくります。 その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する日本薬剤師協会との共同メディアや、FinTech事業者の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。
◆株式会社ダイムラー・コーポレーションについて
収益不動産仲介・売買を中心に、沖縄リゾートやプール付き住宅などの開発も行っています。長年、DX化に投資し、成功も失敗も経験してきたからこそ、「本当に不動産会社に必要なIT」を提供できます。BLITZ CFSはその先駆けとなる事業で、今後も不動産会社目線で安価で使いやすい、ちょうどいいシステムを目指して開発して参ります。
【横浜本社】
神奈川県横浜市中区尾上町6-87-1 ダイムラービル
代表取締役 大村昌慶
宅地建物取引業 国土交通大臣（3）第8111号
小規模不動産特定共同事業者 神奈川県知事(1) 第3号
【東京支店】
東京都新宿区西新宿8-11-10 星野ビル3F
【ダイムラー・オキナワ】
沖縄県那覇市久米2-3-15 COI那覇ビル5F
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