不動産ポータルサイトで初めてバリアフリーな「ハザードマップ」を実装したLIFULL HOME'Sが台風や大雨の水害、地震リスクから考える安心な住まい探しを提案
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営する株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区麹町、代表取締役社長：井上 高志）は、9月10日（金）に「気候変動の最新動向と水害リスクから考える住まいの探し方」セミナーを開催しました。
近年 全国各地で、集中豪雨による水害で住宅に甚大な被害が生じています。国土交通省「災害リスク地域に居住する世帯の状況」（出典：国勢調査及び国土数値情報より国土交通省作成）では、土砂災害・水害のリスクがあるエリアに居住している世帯が約23％あると推計され、不動産取引時においても、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっています。これらの背景を受け、同機関による2020年8月に水害ハザードマップにおける物件の所在地の説明義務化施行に伴い、LIFULL HOME'Sでは地図から探す機能に『洪水ハザードマップ』を、新築一戸建て物件の物件詳細に『洪水・土砂災害・地震ハザードマップ』機能を開発しました。
本セミナーでは、『洪水・土砂災害・地震ハザードマップ』を中心に、住まい探しを検討段階から、物件エリアにおける自然災害リスクを知ることでユーザー一人ひとりにとって安心して住み替えが可能になるLIFULL HOME'Sのこれまでの取り組みや今後について知っていただきたくLIFULL HOME'Sから2名、ゲスト1名を迎え、3名が登壇しました。
ゲストとして、『国連防災白書』国際版の編集に10年来携わり、気候変動リスクを可視化するデジタル地球儀『触れる地球』の開発者でもある竹村眞一氏をお迎えし、気候変動の最新動向や国内外で起きている気候変動への創造的「適応」について解説いただきました。
さらに、LIFULL HOME'Sからは住まいの観点から減災を考え、開発した機能「LIFULL HOME'S洪水・土砂災害・地震ハザードマップ」を開発するに至った背景や、多くの人に利用いただけるようこだわったバリアフリー化のポイントと住まい探しの際のハザードマップの活用方法の説明、今後のハザードマップの展開について発表しました。
※1 洪水ハザードマップ
https://lifull.com/news/18173/※2 洪水・土砂災害・地震ハザードマップ
https://lifull.com/news/20819/セミナー『気候変動の最新動向と水害リスクから考える住まいの探し方』
1部：LIFULL HOME'Sの事業戦略・海外のハザードマップ提供状況／
LIFULL HOME'S事業本部プロダクトプランニング1部部長大久保 慎
大久保はLIFULL HOME'Sが不動産ポータルで初となる「ハザードマップ」を導入した背景について、「当社LIFULLは、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通じて解決する企業グループです。今回は、安心できる住まい探しをご提供したいという思いから開発に至りました。」
と強調しました。
また、外国におけるハザード情報提供のトレンドについて以下のように説明しました。
「気候変動の影響が顕在化するなか、命を守る情報への関心の高まりから2020年8月、アメリカの不動産情報検索サイトでハザード情報の表示が始まり、2021年全米オンライン仲介大手数社が洪水や山火事、高温、干ばつ等のハザード情報の提供を開始し、ローン金利や住宅保険等にも加味されるようになってきました。不動産事業におけるビジネス上の懸念の声が上がる一方、情報の非対称性の解消や複数サイトを往復する手間の軽減に対する称賛の声も聞かれました。しかし、アメリカの不動産サイトでも取組み自体は始まったばかりのため、各サイトの提供方法も試行段階にあります。」
2部：ハザードマップ提供背景・災害意識独自調査情報・ハザードマップ利用方法／
LIFULL HOME'S事業本部プロダクトプランニング1部 蔭山 亜由美
蔭山はハザードマップの機能開発を進めた具体的背景として、以下のように説明しました。
「自然災害の頻発や激甚化や不動産取引における『水害リスク説明』の義務化、そして災害リスクに対する意識の変化があります。2019・2020・2021年に行ったLIFULLの独自調査によると、『住み替えの際に災害に強いエリアかどうか調べた』という割合が賃貸・売買共に2年連続で増加しており、特に売買では他項目の上昇があまり見られない中、ここ2年で最も上昇した項目となっています。」
さらに、LIFULL HOME'Sのハザードマップの特徴として4点を挙げました。
「物件探しの初期段階から、物件周辺の災害リスクが確認できます。」
「洪水・土砂災害・液状化・最大震度など複数の災害リスクを網羅的に確認できます。日頃どんな防災対策を行えばいいか、不動産会社との相談やコミュニケーションに繋げて頂くことも目的の一つです。」
「動的な地図により周辺の災害リスクも確認できます。」
「あらゆる人が情報を取得できるよう、色のバリアフリーに対応しています。色覚障害のある方にも見やすいよう配慮し、ヒートマップに用いる柄にも考慮しました。」
最後に、「現在スマートフォン版の新築一戸建ての機能のみのため、今後戸建て以外のマンションを検討中の方にもご利用いただけるよう開発を進めてまいります。」
と今後の展開についても補足しました。
3部：猛威をふるう気候変動の最新動向と気候変動への創造的「適応」／
京都芸術大学教授・ Earth Literacy Program 代表 竹村 眞一氏
竹村氏は日本の台風リスクが高い理由について、
「日本近海は世界で最も海水温の上昇率が高い地域なんです。世界平均が0.5度ほどなのに対し、日本近海は1度以上上昇しています。」と指摘しました。
また、グローバル貿易の急拡大を機に水害リスクの高い沿岸低地の港湾都市周辺に人口や資産が増えたことで被害額も膨大になっていることにも言及。その上で外から来る災害のみならず内側の脆弱性への対応も必要だと訴えられました。
「災害の経済損失は21世紀に入って7～80％増えた。これは、同じ災害で影響うける人口や社会資産が沿岸部で増えているためです。現在、日本は人口の半分、社会資産の75％が洪水時の河川水位よりも低い水害脆弱エリアに集まっています。これからは外から来る災害のダメージを何倍にも増幅する内なる脆弱性にも目を向ける必要があります。」
ではどうしたら良いのか？という問いに対しては、「水害・水没を前提とした都市デザイン」を考える必要があるのではないかと提言されました。
「たとえば利根川流域では、昔から水没時に避難できるよう母屋の屋根より高い「水塚」という小山を築き、その上に蔵を設けて、そこに避難用の舟まで準備していました。現代では、たとえばスカイツリーは世界最大級の雨水貯留の仕組みを備えています。一時的にでも下水に流れ込む雨水の量を少なくすることで、都市型洪水のリスクを低減できます。この墨田区方式を全国に広げるべきです。また国土の３割がゼロメートル地帯のオランダでは『都市が沈むなら、初めから浮かんで暮らそう』と浮体式の住宅やマンションも人気。こうして異次元の適応策が世界で進み始めています。」
LIFULL HOME'S『洪水・土砂災害・地震ハザードマップ』について
LIFULL HOME'Sでは、2021年6月17日より不動産ポータルサイトで初（※3）となる『洪水・土砂災害・地震ハザードマップ』を「新築一戸建て物件詳細」に追加しました、本機能は、新築一戸建て物件を対象に物件エリアの地図上に洪水、土砂災害、最大震度、液状化のシミュレーション結果（※4）と、避難所情報（※5）を表示するものです。
・【LIFULL HOME'S】新築一戸建て
https://www.homes.co.jp/kodate/shinchiku/・『洪水・土砂災害・地震ハザードマップ』提供開始（プレスリリース 2021年6月17日発表）
https://lifull.com/news/20819/ ※3：2021年6月15日時点で、主要ポータルサイトにおいて初。当社調べ
※4：『洪水・土砂災害・地震ハザードマップ』シミュレーション結果
洪水は、想定降雨量で河川がはん濫した場合に浸水が想定される区域です。土砂災害は、各都道府県が調査・区域指定をしている土砂災害が発生した場合に住民に危害が生ずるおそれがあると認められる区域です。最大震度は、全ての地震の位置・規模、確率に基づき、各地域がどの程度の確率でどの程度揺れるのかを計算し、今後50年39％の確率で見舞われる地震の最大震度です。液状化は、表層地盤の地形から液状化のしやすさを4段階で評価したものです。液状化は震度5以上の地震で起こりやすく、液状化により地盤沈下や路面の亀裂、地中の下水道管が隆起・破損が発生することがあります。周辺エリアで発生した場合も生活に影響することがあります。
※5：避難所情報について
避難所は、災害対策基本法に基づき都道府県及び市町村により作成された地域防災計画に示される避難施設の位置情報です。
LIFULL HOME'Sについて（サイトURL：
https://www.homes.co.jp/）
LIFULL HOME'Sは、「したい暮らしに、出会おう。」をコンセプトに掲げ、簡単で便利な住まい探しをお手伝いする不動産・住宅情報の総合サービスです。物件の探しやすさや住まいに関する情報の見つけやすさ、検討がしやすくなるように、様々な機能や情報を拡充していきます。
今後も、ユーザーに寄り添いながら、ともに理想の住まい探しを実現します。
LIFULLについて（東証第一部：2120、URL：
https://lifull.com/）
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。
現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しており、主要サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」をはじめ、空き家の再生を軸とした「LIFULL地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。
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