棟下式運営委員会 中央グリーン開発株式会社 合同会社パッチワークス
「取り壊さざるを得ない建物に感謝と別れを告げる式典『棟下式(R)(むねおろしき)』の普及に取り組む棟下式運営委員会 (運営︓ポラスグループ 中央グリーン開発株式会社(本社︓越谷市 代表取締役︓中内 景太良)／合同会社パッチワ ークス(本社:東京都調布市 代表:薩川 良弥))は、「棟下式を文化として広げ、根付かせていくことが 「空家問題」解決の 一助になる」との考えから、全国どこでも誰でも棟下式を開催できるパッケージ商品『棟下式(R)セルフ開催キット』を開発。 2021年10月より、47都道府県の企業・団体等を対象に『棟下式(R)セルフ開催キット販売協力店』募集を開始します。
■『棟下式(R)(むねおろしき)』とは
空き家率が年々上昇する中、廃墟同然で残ってしまっている建物も多くあります。「建物を新しく建てる際は 『上棟式』を行うが、なぜ取り壊すときにはそのような式がないのか」「リノベーションでリユースできる建物は良いが耐震や⽼朽化で取り壊さざるを得ない建物に、きちんとお別れをする式典があってもよいのでは」、そんな発想から棟下式(R)は誕生しました。2017 年4月、埼玉県越谷市の旧企業研修施設再開発プロジェクトをきっかけにスタートした棟下式(R)は、お世話になった建物 に感謝を伝え、地域の皆さんと一緒に楽しくお別れする」「使
るものはリユースする」、そうした取り組みが評価され、2019年にグッドデザイン賞を受賞。その後、民家や歴史的建造物、都心ビルや大学校舎、消防署など、家族や地域で想い入れのある建物解体に際し棟下式(R)が執り行われ、2021年9月現在、25事例、約3000名の 方々が参列されています。
※ 開催地は⾸都圏を中心に、北海道、新潟県、奈良県など
■『棟下式(R)セルフ開催キット』開発の背景 ～空き家問題解決と地域コミュニティ醸成のきっかけに～
『棟下式(R)セルフ開催キット』は、エリアを問わず誰でも気軽に
棟下式(R)を開催できるようにと開発されたエンドユーザー向けのパッケージ商品です。今後は、都市以外で空き家増加が深刻になることが予想されます。そうした社会背景を考えたとき、全国どこでも棟下式(R)を開催できる仕組みがあれば、生家を放置にすることなく利活用するきっかけにできたり、 廃校となる学校に地域住民みんなでお別れすることができたり、地域活性やコミュニティ醸成に貢献することが可能です。開発にあたっては「実家の両親へ今後の話をするきっかけに棟下式(R)を紹介したい」というお声がヒントになりました。キットには 「棟下式(R)開催の手引き」や各種ツールのほか、オンラインによる相談サポートも含まれており、個人の方でも安心して棟下式を開催できます。ひとりでも多くの方に知っていただき、ご活用いただけるよう、 2021年10月より全国47都道府県の企業・団体・行政・個人事業主の方を対象に、『棟下式(R)セルフ開催キット販売代理店』募集を開始します。詳細は文末のご案内をご確認ください。多くのご参加をお待ちしております。
■これまでの棟下式開催事例紹介
▼施主様のご感想（一部）▼
「家族が現実を受け止め、気持ちに区切りをつけるよい機会になった（民家・相続事例）」 「オーナーも知り得なかったようなたくさんのビルへの思いを知ることができた（都内ビル解体事例）」「皆さんが一つ一つ古材を外に運び出して行く時には、まるでそれぞれを養子に出したような気になりました。ちょっと寂しい気持ちもありますが、行く先が決まって本当に良かったと思いました。本当に本当にありがとうございました（築100年超の蔵解体事例）」
■日本の空家問題と棟下式について
総務省「平成30年住宅・土地統計調査」によれば、日本の空き家は864万戸（空き家率13.6％）、別荘などの「二次的住宅」を除いた空き家数は808万戸、うち「その他の住宅」（物置、長期不在、取り壊し予定の空き家等）は347万戸です。国土交通省による「令和元年空き家所有者実態調査」では、空き家の取得方法は相続が最も多く55.17％で、空き家の54.8％が腐朽・破損あり、中でも状態が悪い空き家（屋根の変形や柱の傾き、住宅の外
回りまたは室内が全体的に腐朽・破損）の割合は23.2％との調査結果が出ています。利用状況は「その他(物置、長期不在、取り壊し予定の空き家等)」が52.8%、今後５年程度の利用意向も「空き家にしておく」が約3割にのぼります。その理由は「物置として必要(60.3％)」「解体費用をかけたくない(46％)」「更地にしても使い道がない(36.7％)」「住宅の質や古さ(33.2％)」「取り壊すと固定資産税が高くなる (25.6％)」等です。これらの調査から読み取れることは、状態が悪く放置されている空き家は全国に187万戸と推定され、比較的状態の良い空き家は620万戸の計算です。昨今の空き家活用ブーム・多拠点居住ブームがコロナ禍で加速されてはいるものの、現状の空家がすべて利活用されるとは考え難く、団塊世代も2020年に70代を迎え、今後更に相続による空き家の増加が予想されます。取り壊さざるを得ない建物は出来るだけ放置せずに解体し、次なる土地の利活用へ回す策が必要です。棟下式(R)はその一助となると考えています。
■棟下式セルフ開催キット販売協力店募集説明会のご案内
10月4日にオンライン説明会を開催します。詳細・お申込みは下記より ご確認ください。多くのご参加をお待ちしております。
■昼の部10/4(月) 14:00-15:00
https://211004-muneoro-1.peatix.com/view■夜の部10/4(月) 20:00-15:00
https://211004-muneoro-2.peatix.com/vie企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
