経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定取得

デジタル技術を活用したＤＸ戦略を推進

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、10月１日、経済産業省が定めるDX認定制度※１に基づき、「DX認定事業者」※２としての認定を取得しました。
これに伴い、本年4月にデジタル技術を活用したＤＸ戦略を推進することを目的に新設した「ＤＸ推進準備室」を「DX推進室」に名称変更しました。
当社はこの度の「ＤＸ認定」を受け、今後もDXによるビジネスの変革を推進し、ステークホルダーのみなさまにこれまでにない新たな体験・価値を提供していきます。
※１　DX認定制度は、経営ビジョンの策定やDX戦略・体制の整備などを行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度です。
※２　DX認定制度 認定事業者の一覧（https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top）





大東建託のＤＸ戦略ビジョン

当社は、2019年より開始した中期経営計画「新5ヵ年計画」において、「夢や将来を託せる企業、誇れる企業」を目標に掲げ、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」を目指しています。そして「生活総合支援企業」を実現する手段の一つとして、デジタル技術を活用したＤＸ戦略を推進するため、当社では３つのビジョンを掲げ、強化すべき領域と、進むべき方向を定めています。

― ＤＸ戦略　３つのビジョン ―
１.デジタルで既存事業（コア事業・総合賃貸業）をトランスフォーメーション
コア事業のさらなる深化と、総合賃貸業の領域拡大・強化を図ります。
２.デジタルで今までにない「生活支援サービス」をクリエイション
事業領域をさらに拡大し、今までにない新しい生活支援サービスを創出します。
３.デジタルで社員の働き方をトランスフォーメーション
多様なワークスタイルの実現と、評価・報酬体系がマッチした真の「新しい働き方」を実現します。

大東建託の取り組み

当社はこれまで、DX推進としてオンライン・セルフ内覧や家賃AI審査などを導入し、ニューノーマル時代に合わせたデジタライゼーションを推進してきました。また、デジタルを活用した新しい生活支援サービスとして、賃貸住宅に電動マイクロモビリティの導入や、IoTデバイスを部屋に設置した「DK SELECT スマート賃貸」などを開発してきました。そして、本年秋には、プラットフォームビジネスを開始する予定です。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ