釜石市・株式会社かまいしDMC・日鉄興和不動産株式会社・株式会社オカムラ 4者共同プロジェクト ~株式会社オカムラの包括連携協定参画による新たなワーケーションスタイルを提案~
岩手県釜石市(市長︓野田 武則、以下︓「釜石市」)、株式会社かまいし DMC(本社︓岩手県釜石市、代表取締役︓河東 英宜、以下:「かまいし DMC」)、日鉄興和不動産株式会社(本社︓東京都港区、代表取締役社長︓今泉 泰彦、以下︓「日鉄興和不動産」)、株式会社オカムラ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員:中村 雅行、以下:「オカムラ」)は、釜石市中心部において、新たなワーケーション施設「Nemaru Port(ねまるポート)」を2021年10月28日に開業いたしましたのでお知らせいたします。
また、本施設の開業にあたり、釜石市、かまいしDMC、日鉄興和不動産の三者が2021年3月26日に締結した「釜石市におけるワーケーション事業の実施に向けた包括連携協定(以下:「包括連携協定」)」にオカムラが参画し4者での包括連携協定となった旨を、併せてお知らせいたします。
本施設は、4者が目指す、地方創生とこれからのワークスタイルの研究・提案を行うための施設です。首都圏のワーカーの利用を想定し、地方サテライトオフィスでの可能性を研究するとともに、施設開業とあわせて展開するワーケーションプログラムを通じて、釜石ならではの体験(自然体験、食文化、地域貢献、研修等)や釜石市のさまざまな人・団体等との連携により、ワーカーや企業の新たなイノベーション・ビジネスチャンスを創出し、地方創生に寄与していきます。
本施設は、これからの時代に求められるワークプレイスデザインに強みを持つオカムラによる施設デザインと、同社提供のオフィス家具を設置しました。また、日鉄興和不動産のオフィス開発におけるノウハウを生かし、最新のオフィスとしての環境整備を行いました。
■取り組み経緯
釜石市、かまいしDMC、日鉄興和不動産は、2021年3月26日に、地方創生とこれからのワークスタイルの研究・提案を目的とした包括連携協定を締結いたしました。協定は、既存オフィスやシェアオフィスを補完するサービスとして地方サテライトオフィスでの可能性を研究するとともに、ワーケーションプログラムを通じ、その地域ならではの体験(自然体験、食文化、地域貢献、研修等)や現地のさまざまな人々との連携により、ワーカーや企業の新たなイノベーション、ビジネスチャンスを創出するとともに地方創生を実現することをゴールイメージとし、三者各々がその得意分野や有するノウハウを提供するものです。
今般、包括連携協定に参画するオカムラは、多様な視点から、働くことに関する調査・研究を行うとともに、さまざまな企業、地域、大学など広範な分野の人との連携や情報発信を進めております。加えてスチール家具製造を手掛ける関係会社「株式会社エヌエスオカムラ」を釜石市に構え、これまで30年以上にわたり釜石市の発展と雇用に貢献するとともに、「釜石鵜住居(うのすまい)復興スタジアム」客席への協力など震災復興にも貢献して参りました。
・オカムラの役割
1)ワーケーション事業の充実化に向けた知見等の提供
2)ワーケーションおよびワークプレイス整備の有効性検証
3)釜石オープンシティ戦略に基づいたワーケーション事業につなげる新たな「ワークライフスタイル」の構想策定
■ワーケーションプログラムコンセプト
釜石市は「オープン・フィールド・ミュージアム」を掲げ、釜石市全体を屋根のない博物館と見立て、この地での出来事や取り組みについて光を当てパッケージ化することで、その地域に固有の自然・歴史・文化等を学ぶことができるシステムを提案しています。これらの釜石ならではの体験や現地のさまざまな人が持つパワーが、釜石を訪れるワーカーとつながることで、ワーカー自身が自分の新しい可能性に気付き、新しい自分に出会い、ワーカーや企業の新たなイノベーション、ビジネスチャンスを創出するとともに地方創生に寄与することを目指します。ニューノーマル時代に、より自分らしさを見つめなおし、ワーカーや企業の成長・発展につなげたいという想いを込めて、「KAMAISHI POWER CONNECT DAYS」というプログラムコンセプトを作成しました。
■施設概要
(1)施設名称:「Nemaru Port」
上記ワーケーションプログラムの拠点として新設するワーキング施設は、釜石地方の方言で、『ゆっくりしていく、家に寄っていく』という意味の「ねまる」という言葉に因み、「Nemaru Port」と名付けました。釜石市におけるワーケーションの拠点として、また、「オープン・フィールド・ミュージアム」の施設の1つとして、ワーカーと地元の人々の交流を生む施設を目指しています。
(2)施設計画にあたって
施設計画にあたり、日鉄興和不動産とオカムラの社員による社内ワークショップにより検討を行いました。参加者それぞれがイメージするワーケーションスタイルを共有し、それぞれの理想を実現するために必要なハード・ソフトの設備の洗い出しを行いました。
ワークショップでは、「心身ともにリラックスするために緑や外気を感じたい」「いつもと環境を変えて新たなアイデアが出せるような工夫が欲しい」「集中作業やオンライン会議に適したブースが欲しい」「通信環境、ドリンクなどシェアオフィスとしてのサービスは必須」などそれぞれがイメージするワーケーション像からさまざまな意見を集めることができました。
(3)施設の特徴
施設内は、5~10名程度の小規模団体の受け入れを想定したコンパクトな作りになっており、ワークショップの意見を踏まえ、リラックスできるテラススペースやフルクローズ型の個室ブース(TELECUBE by OKAMURA)、移動式の机や椅子を用意しました。グループの利用ニーズに応じて自由なワークスタイリングが可能な設計となっています。
(4)施設運営について
本施設の運営は、かまいしDMCに委託します。かまいしDMCは、ワーケーションプログラムの企画運営を行っており、本施設を活用した体験提供や釜石市との連携を進めて参ります。
本施設は、無人時の運営も可能とする設備を設置しています。文房具、充電器、除菌用品など事務備品を完備するとともに、ドリンクサーバー、書籍コーナー、600株式会社が設置する無人コンビニ600での軽食販売、株式会社ビットキーが提供するスマートロックを導入いたしました。
(5)当面の活用方針、及び施設利用について
当面は完全予約制とし、釜石市・かまいしDMC・日鉄興和不動産・オカムラによる実証実験等の利用を優先し活用して参ります。日鉄興和不動産・オカムラは、首都圏に勤務する自社社員によるワーケーションプログラムの利用を通して、生産性・創造性・幸福度等の向上検証や、自社事業への展開を検討します。
このプログラムでは、平日5日以上の滞在を推奨し、宿泊・食事・自然体験や各種プログラムのすべてを市内で消費することを目指します。滞在中の行程は、かまいし DMC のプランニングの下、業務の合間での自然を体感するプログラム、地元企業や飲食店と提携したプログラムなどを実施します。
なお、本施設の利用は法人等の団体に限定しています。詳細情報、ご利用に関心がある方は、以下までご連絡をお願いいたします。
日鉄興和不動産「釜石ワーケーション事務局」 kamaishi-workation@nskre.co.jp
■施設概要
・施設名称:「Nemaru Port(ねまるポート)」
・所在地 :岩手県釜石市只越町1-1-9(住居表示)
・施設面積:36.3平方メートル (10.98坪)
・施設構成:テレキューブ1席、co-comori1席、カウンター2席、テラス2席、打ち合わせスペース4席
・備品 :文房具、充電器、除菌用品
・サービス:無料ドリンク、書籍閲覧
・営業時間:9:00~17:00
・公式HP:
https://kamaishi-nemaruport.com/【地図】
【添付資料】施設外観・内観写真
<添付資料>4者の概要・取り組み
1.釜石市
鉄と魚とラグビーのまち釜石市は、岩手県の沿岸南部に位置し、産業と漁業が共存したまちとして発展してきました。東北横断自動車道釜石秋田線と三陸沿岸道路の開通により他地域とのアクセスが向上したほか、鉄道は、県内陸部とつなぐJR釜石線、岩手県沿岸を南北に走る三陸鉄道との結節地点であることから、道路・鉄路ともに交通の要所となっております。
釜石市は日本の近代製鉄発祥の地として知られ、2015年には「明治日本の産業革命遺産」の構成資産の一つ「橋野鉄鉱山」としてユネスコ世界文化遺産に登録されました。
また、“北の鉄人”と呼ばれた新日鉄釜石ラグビー部の活躍や、ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催により「ラグビーのまち」としても広く知られています。
何度も大きな災害を受けながらも街の灯をともし続けてきた不撓不屈の精神はいまも地域に息づいています。
【オープンシティ戦略について】
釜石市では、人口減少・少子高齢化に対応し、地方創生を推進するための羅針盤として、2016年3月に釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略(地方版総合戦略)を策定し、2018年5月に「持続可能な開発目標(SDGs)」の視点を取り入れながら改訂しています。2020年4月に、国や社会の動向、この5年間の取り組みの成果・課題等を踏まえ、第2期釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略を策定しました。
戦略の基本理念は「市民一人ひとりが役割を持ち、真に開かれたまち」です。その実現のため、歴史が育んだ文化的土壌や、復興プロセスを通じて得られた地域内外の多様なつながりを生かし、人口減少の緩和を図りながら、性別や年齢などに関わらず、市民一人ひとりが主体性を持ち、活躍できる環境づくりを行うことで、持続可能な地域社会の形成を目指します。
【オープンシティ戦略の基本思想(イメージ図)】
2.株式会社かまいしDMC
かまいしDMCは、2018年4月に、震災復興の総仕上げを担う目的で設立された観光まちづくり会社(DMO)です。DMO(Destination Management Organization)とは、「地域の『稼ぐ力』を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する『観光地経営』の視点に立った観光地域づくりの舵取り役」(観光庁HPより)と定義されており、かまいしDMCは、釜石市と地域の金融機関、商工会議所等が出資しております。
現在はDMO業務のほか、市内4カ所の観光交流拠点施設の管理業務も担っています。2020年8月には、観光庁より「意欲とポテンシャルがあり、地域の観光資源の磨き上げや受入環境の整備等の着地整備を最優先に取り組む観光地域づくり法人」として、『重点支援DMO』の認定を受けた上、「世界の持続可能な観光地トップ100選」への釜石市の入賞(グリーンディスティネーショズ2018年、2019年)を牽引するなど、対外的にも高い評価を獲得しています。
3.日鉄興和不動産株式会社
【釜石市での取り組み】
・被災地復興への貢献
日鉄興和不動産は、東日本大震災から1カ月後の2011年4月、組織横断の「釜石復興タスクフォース」を組成し、釜石市に具体的な復興計画案を提示。12月に釜石市が発表した「復興街づくり基本計画」には、当社の提案が反映されました。その後、釜石市と協議し、日本製鉄の社有地において、復興公営住宅I期(54戸)・II期(156戸)を整備。さらに、こども園・児童館等の一体整備事業を進め、保育環境の整備という、震災復興のみならず、地方都市の持続的な発展を見据えた課題解決のための支援に取り組みました。
・地域ラグビークラブチーム「釜石シーウェイブス」への支援
地域のラグビークラブチーム「釜石シーウェイブスRFC*」のスポンサーとして支援しています。
*日本初の地域共生型クラブチームとして2001年4月25日に創設されたラグビーチーム。
【会員制シェアオフィス『WAW』の展開・インキュベーションオフィス『SPROUND』の運営】
“WORK AND WONDER”をカタチにする空間:「ワクワクする気持ち、ワクワクする空間」「WA(和、輪)=ゼロからの繋がり・広がりを築ける場所」をコンセプトとして、会員制シェアオフィス『WAW日本橋』(東京都中央区)、『WAW赤坂』(東京都港区)、『WAW神田』(東京都千代田区)を展開しています。
また、スタートアップ企業を起点にイノベーションの潮流を取り込むことによる品川エリアの活性化を目指し、2020年9月、「品川インターシティ」(東京都港区)にインキュベーションオフィス『SPROUND』を開設。オフィスの担うべき「新しい働き方」に対応した機能を分析・実証し、賃貸業に留まらない新たな不動産ビジネスモデル“新しいオフィス様式”を追求しています。
4.株式会社オカムラ
オカムラグループは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとし、企業価値のさらなる向上と社会課題の解決を目指します。
【釜石市での取り組み】
・被災地復興への貢献
スチール家具製造を手掛けるオカムラグループの株式会社エヌエスオカムラ(岩手県釜石市)は、東日本大震災で津波の直撃を受け工場建屋や生産設備の大半を失い、生産停止を余儀なくされました。2011年8月、オカムラは、従業員の就業に対する思いを受け、供給力の確保のため新工場を設置することを決め、地域の方々のご支援のもと、2012年5月に新工場を開業し、操業を再開しました。エヌエスオカムラの生産活動と雇用の継続を通じ、被災地の復興に貢献しています。
・「釜石鵜住居復興スタジアム」客席に協力
オカムラとエヌエスオカムラは、2018年8月に開場した「釜石鵜住居復興スタジアム」メインスタンド可動席のスタジアムベンチ160席の納入と、メインスタンド・バックスタンドにおけるスタジアムベンチ約5000席のデザイン・設計、スチール部材の製造・施工を行いました。エヌエスオカムラの生産活動を通じて地域とのつながりを深め、社会に貢献していきます。
・地域ラグビークラブチーム「釜石シーウェイブス」への支援
地域のラグビークラブチーム「釡石シーウェイブスRFC」のスポンサーとして支援しています。
【働き方に関する調査・研究と情報発信】
オカムラでは、1980年より働き方や働く空間に関する研究機関を設け調査・研究を続けており、各種学会や研究会、"はたらく"を変える活動「WORK MILL」などを通して、研究結果や知見を広く社会に発信しています。
新型コロナウイルス感染拡大により、多くの企業がワークスタイルを見直し、在宅勤務をはじめとするリモートワークの導入やシェアオフィス利用など新たな働き方やワークプレイスのあり方を検討しています。こうした状況を踏まえオカムラでは、リモートワークに関する調査結果や、これからの働き方・働く場を考える指針となるレポートをWebサイトにて公開しています。
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