法律の施行で変化した賃貸住宅管理業の最新の知識や情報を学ぶ国土交通省後援「賃貸住宅の住環境向上セミナー2021」を全国で実施

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（本部：東京都千代田区、会長：塩見紀昭、以下：当協会）は、国土交通省が実施する「住生活月間」の協賛行事として、賃貸住宅に関わる全ての人に賃貸住宅関連の法律や行政の動向等の知識を身に付けてもらうことを目的に、「賃貸住宅の住環境向上セミナー2021」を９月18日(土)～11月26日(金)の期間で開催しました。今年は、新型コロナウイルス感染症拡大を鑑み、対面のみならず、オンライン、ハイブリッド形式を取り入れ、地域や会場等を考慮したうえで全国45都道府県49会場にて開催しました。


「賃貸住宅の住環境向上セミナー」は2003年から今年で19回目の開催となります。今年施行された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（賃貸住宅管理業法）をメインテーマに各種セミナーを行いました。講演テーマは開催都市毎に設定していますが、「管理業法制定で変わるオーナーが選ぶべき管理会社」や「コロナ禍における最新賃貸住宅マーケット」など、時代を反映した内容が多くみられ、延べ3,000名以上の業界関係者が参加しました。開催後のアンケートでは、参加者の8割以上が「参加して良かった」と回答し、満足いただける結果となりました。

<開催後の参加者からの感想>
・管理業法成立の背景も含め、今後の管理業に関して必要な対応について理解できた。
・最新の情報が入手できるので、次回も参加したい。
・法施行を踏まえた対策の説明が分かりやすかった。
・賃貸管理に関する具体的な解説が多く参考になった。
・多くの識者の方のメッセージが聞けて良かった。

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会について
当協会は、賃貸住宅における健全かつ専門的な運営・管理業務の確立並びに普及を通じて、賃貸住宅市場の整備・発展を図り、豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする全国組織です(会員約2,000社)。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ