マンションみらい価値研究所が研究レポートを発信マンションの管理現場から届いた1700人の声

大和ライフネクスト株式会社

2021年12月23日　13時19分

～マンション住民の高齢化に伴う、“認知症”と“孤立死”の現状～

　大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：石崎順子)の分譲マンション総合研究所「マンションみらい価値研究所」は、管理受託マンションに関わる管理員、フロント社員を対象に「認知症」と「孤立死」に関する一斉アンケートを実施し、約1700人から得た回答をレポートにまとめました。当社は、日本認知症官民協議会・認知症バリアフリーワーキンググループに参加するなど、認知症の方も暮らしやすい社会の実現のために活動をしています。この実態調査を受けて、管理員向けの対応マニュアルを作成するなど、次の活動につなげていきます。

【調査背景・概要】
　高齢化に伴い、マンションにもまた多くの認知症の方が居住していると考えられます。特に一人暮らしの方については、ゴミ出しの日を間違えたり、自分の部屋に帰れなくなったりすることがあり、そうした様子から管理員が認知症ではないかと気づくことがあります。また、独居世帯での孤立死を発見するきっかけとなる「最近姿を見かけない」「新聞がたまっている」「異臭がする」などの異変に、管理員が最初に気が付く例が多くあります。これらのことから当社の管理員とフロント社員に一斉アンケートを行い、集まった約1700名の回答からマンション住民の高齢化に伴う“認知症”と“孤立死”の現状を調査しました。

【調査対象】
回答対象：大和ライフネクストに勤務する管理員、フロント社員
回答期間：2021年7月中旬～8月10日
回答者数：管理員　1,595名、1,557建物（複数勤務の建物で複数名から回答あり）
　　　　　フロント社員　88名
　　　　　合計　1,683名
回答件数：1,724件（複数名から複数の事例回答あり）

【主な調査結果】
・総回答件数1,724件のうち、認知症および認知症の疑いがある方の対応※をしたことがあると回答した管理員、フロント社員は468件、約27％であった
・築年数が経過したマンションほど、居住者の高齢化が進行し、それに比例して認知症の対応事例も増加している
・総回答件数1,724件のうち、孤立死の対応をしたことがあると回答した管理員、フロント社員は186件、約11％であった
※回答者は認知症に関する医学的知識を持っている者は多くなく、認知症以外の症例を認知症と誤認しているケースも含まれている可能性あり

上記以外にも具体的な対応事例の集計や内容をレポートにまとめております。

【マンションみらい価値研究所　報告書】
「マンションにおける認知症対応事例」
https://www.daiwalifenext.co.jp/miraikachiken/report/Report_031.html
「マンションにおける孤立死の対応事例」
https://www.daiwalifenext.co.jp/miraikachiken/report/Report_032.html

【本テーマについてお困りの管理組合向け情報　マンション元気ラボコラム】
「孤独死問題にも効果!? 「管理員が媒介」という高齢化社会の在り方」
https://www.daiwalifenext.co.jp/mansion-genkilabo/column/column-20200923_04.html　

※石崎の「崎」の表記は、「たつさき」となります。

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2021年12月23日　13時19分