創出したクレジットは事業活動におけるＣＯ２排出量のオフセットに利用
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、企業・団体が削減したCO2を国がクレジットとして認証する「Ｊ-クレジット制度」において、当社が販売する省エネルギー住宅のCO2排出削減量※１をクレジット化するプロジェクトを開発・申請し、１月１３日、Ｊ-クレジット制度認証委員会から承認・登録されました。
Ｊ-クレジット制度には、排出削減・吸収に資する技術ごとに、適用範囲、排出削減・吸収量の算定方法及びモニタリング方法などを規定した「方法論」が定められています。本プロジェクトは、方法論「省エネルギー住宅の新築又は省エネルギー住宅への改修」を活用した初のプロジェクトで、株式会社イエタス、環境経済株式会社と連携して開発・申請したものです。
本プロジェクトは、当社が販売するＺＥＨ賃貸集合住宅などの省エネルギー住宅459棟3,316戸※２を対象に、建物による省エネルギー価値（CO2排出削減量）をクレジットとして創出します。創出したクレジットは、当社の事業活動におけるＣＯ２排出量のオフセットに利用します。
当社は今後も、省エネルギー住宅の普及を推進し、本プロジェクトを通じてＣＯ２排出量の削減に取り組んでいきます。
※１ 通常の集合住宅における日常生活で使用されるエネルギーと比べて削減されるエネルギー由来のＣＯ２
※２ ２０２１年１２月末時点
プロジェクト概要
当社が販売するＺＥＨ賃貸住宅などの省エネルギー住宅は、1戸あたり年間で約0.4t-CO2の削減が可能です。J-クレジット制度が定める方法論「省エネルギー住宅の新築又は省エネルギー住宅への改修」では、この削減量を証明するためにBELS※３の取得が求められます。当社では、すべてのZEH賃貸集合住宅でBELSを取得しているため本プロジェクト化が可能となりました。
現在、当社の省エネルギー住宅459棟3,316戸に対してクレジットが発行可能となるため、一年あたり、約1,326t-CO2のクレジットを創出できる見込みです。
※３ Building-Housing Energy-efficiency Labeling Systemの略。建築物省エネルギー性能表示制度のことで、新 築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度です。
【プロジェクトスキーム】
出典： Ｊ-クレジット制度ホームページ （
https://japancredit.go.jp/）
認証日 ： 20２２年１月１３
適用方法論 ： EN-S-039 省エネルギー住宅の新築または、省エネルギー住宅の改修
想定排出削減量（8年間） ： 10,611ｔ-CO2
クレジットの創出量目安 ： １戸0.4t-CO2/年
Ｊ-クレジット制度とは
J-クレジット制度は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用による温室効果ガスの削減量や適切な森林管理による温室効果ガスの吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。認証されたクレジットは、売買することができ、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。また、クレジット代金は、クレジット創出者に還元され、更なる温室効果ガス削減の取り組みなどに活かすことができます。
各社会社概要
株式会社イエタス
代表者 ： 代表取締役 中村 迪彦
所在地 ： 東京都千代田区麹町5丁目4番地 セタニビル9階
設立 ： 2001年2月26日
事業内容 ： 住宅性能評価／長期優良住宅サポート、非住宅・共同住宅省エネ環境申請サポート、ZEH・ZEH-M・ZEB・CASBEE・BELS等申請サポート、Ｊクレジット取り組みコンサルティング
ＨＰ ：
http://yetus.co.jp/ 環境経済株式会社
代表者 ： 代表取締役 尾崎寛太郎
所在地 ： 東京都千代田区神田小川町3-2 大丸ビル4階
設立 ： ２００９年12月
事業内容 ： １．Ｊ-クレジットの仲介、販売
２．Ｊ-クレジットを活用したカーボンオフセットクレジットの企画販売
３．省エネ・CO2削減人材育成および研修事業
４．中小企業の省エネ・CO2削減に関わるコンサルティング
５．省エネ・CO2削減に関わる調査研究
ＨＰ ：
https://kankyo-keizai.jp/ 企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
