子世代の目立ったご相談は「認知症対策」 家族信託を利用した事例をご紹介
三井不動産リアルティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤靖、以下、当社）が運営する個人向け不動産仲介事業「三井のリハウス」では、高まるシニア世代のお客さまのニーズにお応えすべく、2020年10月にシニアデザイン室を新設しました。シニアデザイン室では昨年1月よりシニア世代のくらしに関するお悩みを総合的にサポートする新サービス「シニアデザイン」を開始し、これまでに370名以上のお客さまからご相談をいただいております。
本ニュースレターでは、お客さまのご相談内容をもとに、シニア世代が抱えるくらしに関するお悩みの実態についてご紹介します。
お客さまの約8割が70代以上、7割以上がご本人からのご相談
シニアデザイン室へご相談されるお客さまを世代別に見ると、80代が約4割（42.6%）と最多で、70代以上が全体の約8割（79.8%）を占めています。また、属性別には、ご本人が全体の7割以上（73.9%）を占めており、高齢になっても老後のくらしについてはご自身で決められるシニア世代が多いことがうかがえます。
シニアデザイン室では、老後のくらしに関して多岐にわたるご相談をいただいております。ご相談内容は、「お住みかえ（シニア向け住宅等）」が最も多く、次に多いのは「自宅を担保にしたリバースモーゲージなどの金融商品」、「認知症対策」と続きます。
子世代からのご相談も増加傾向、目立ったご相談内容は「認知症対策」
お客さまの属性は、ご本人からのご相談が7割以上と主ではあるものの、子世代からのご相談も増えています。2021年4月末までの時点では全体の14.6%にとどまりましたが、2021年12月末までの時点では全体の23.2％が子世代からのご相談となっています。
子世代からの目立ったご相談内容は「認知症対策」です。「両親が住んでいる持ち家について、二人とも自己判断ができるうちに決めたい」「今後、親が認知症になった場合、親の住まいや今住んでいる家の処分はどうしたらいいのか」など、将来への不安からご相談をいただくケースが増えています。
「認知症対策」の相談者の内訳を見ると、ご本人からのご相談は27.8％に対し、子世代からは72.2％となっており、親子で意識に差があることがうかがえます。
今後、高齢化が進むにつれ、認知症の患者数も増えることが想定されます。平成29年高齢社会白書※１によると、2025年には65歳以上の約５人に1人が認知症になるという推計も出ており、「認知症対策」はますます重要になるのではないでしょうか。
認知症対策としての家族信託
シニアデザイン室では、認知症対策として「家族信託」をご提案しております。シニアデザインのお客さまは、将来的に所有不動産を売却し、老後資金に充てようとお考えの方が多くいらっしゃいます。しかし、何も対策をせずに認知症になった場合、ご自身で、所有不動産の売却や預金の引き出しをすることができなくなります。ご本人が認知症になり、判断能力が失われた後に不動産を売却するためには、一般的には、成年後見制度が必要となります。
ですが、認知症になる前に「家族信託」を組成しておくことで、ご本人が認知症になった場合でも、子世代が不動産を売却することが可能となります。「家族信託」とは、認知症などによりご自身の財産が管理できなくなった場合、財産の管理や処分などの権限を、信頼する家族に委託する信託契約です。家族間での契約のため、成年後見制度のように家庭裁判所は関与せず、費用も初期費用のみでランニングコストがかからないことから、運用しやすいのが特徴です。近年では、認知症対策として注目されています。
家族信託を利用したお客さまの事例をご紹介
実際に「シニアデザイン」のサービスをご利用いただいた子世代のお客さまの中から、認知症対策で家族信託をご提案した事例をご紹介します。
※１ 出典：平成29年版高齢社会白書（
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/zenbun/pdf/1s2s_03.pdf）より
シニアデザイン室より
現在、本サービスは首都圏を中心に展開していますが、首都圏以外のお客さまからも、ウェブサイトを通じてお問い合わせをいただいております。今後は、全国のお客さまからのお問合せにご対応できるよう、展開エリアの拡大を検討してまいります。
三井不動産リアルティは、住まいや街の価値を活かして、お客さまが抱える様々な課題を解決するお手伝いをしていくことで、お客さまの暮らしのより豊かな未来の実現に貢献してまいります。
■三井不動産リアルティグループにおける新型コロナウイルス感染予防対策
当グループでは、お客さまならびに従業員の健康と安全確保を最優先として、従業員における在宅勤務・時差出勤の実施やマスク着用・定期的な手洗い・うがいの励行と手指の消毒など、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組みながら、事務所・センターでのサービスの提供に努めております
企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
