総合不動産事業を展開する株式会社 LeTech（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：平野 哲司、証券コード：3497、以下「当社」）は、原状回復工事に関わる業務DX（Digital Transformation）実現に向けたAI機能の開発に向けた取組みを開始しましたので、お知らせいたします。
なお、AI機能の開発については、株式会社AVILENとの連携、慶應義塾大学 大学院経営管理研究科 高橋大志教授および研究室メンバーとの共同研究（2022年1月31日締結済）を通じて実施します。
また、本取組みで実現をめざすAI技術及び関連システムについては特許出願中です。
【出願番号2021-203700 原状回復査定システム（2021年12月15日出願）】
１．取り組み概要
賃貸住宅の退去時、賃借人は原状回復（入居時の状態に戻すこと）の義務を負いますが、原状回復工事の必要性や賃借人の負担割合の判断には専門知識が必要であり、これまでに多くのトラブルが発生しています。当社はこの判断を適正に行う、『業界ガイドライン準拠のAI機能（業界初）』の開発に向けて、以下の取り組みを実施します。
（１）AI学習用教師データ（ガイドライン準拠）の収集
（２）AI機能の開発、有効性検証
（３）実ビジネスでのAI機能活用を通じた運用手順、効果の検証
開発するAI機能は、当社の実施する原状回復工事に関わる業務で活用する他、運用手順確立後は、不動産業界向けクラウドサービスとしても提供していく予定です。
また、当社が運営する不動産オーナー向けプラットフォーム『YANUSY』上にAI機能を実装し、原状回復工事の適正な判断に役立つ情報を提供します。
２．取り組みの背景
（１）原状回復業務に関わる課題
原状回復をめぐるトラブルの未然防止と円滑な解決のため、原状回復工事の必要性や賃借人の負担割合を適正に判断する必要がありますが、その判断には、民法、借地借家法等の法令や判例の動向、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（国土交通省住宅局、以下、ガイドライン）」等に関する専門知識が必要です。
賃借人に十分な知識があることは少ないため、事業者には高い専門性と公平性に加えて、その判断根拠を賃借人にわかりやすく説明できることが求められますが、判断や説明が不適切な場合にはトラブルに発展しており、業界の大きな課題となってきました。
また、この判断に関わる業務のオンライン化は進んでおらず、賃借人と事業者が現地で立ち合う必要があることが、双方にとって負担となってきました。
（２）めざす課題解決の方向性
各種法令やガイドライン等に準拠した判断が可能な、「業界ガイドライン準拠のAI機能」を開発し、不動産業界に広く展開していくことで、賃借人負担率やその判断根拠の透明化、適正化をめざします。
将来的には、現地での立ち合いを不要とする新たな原状回復業務フローの確立をめざします。賃借人がスマートフォンからAI機能に現地状況を入力することで、原状回復工事の必要性や賃借人の負担割合を即座に取得可能とします。更に、事業者との確認対応までの全てをオンライン化することで、賃借人、事業者双方の負担を軽減します。
３．実施体制と役割
AI機能の開発についての各組織の主な役割は以下の通り。
■株式会社AVILEN (アヴィレン) 企業情報
・「最新のテクノロジーを、多くの人へ」をビジョンとして掲げ、より多くの人々が最先端のテクノロジーを理解・活用できる社会をめざした事業活動を推進。
・AI開発に関する専門知見を活かすことで、これまで実施したPoCの成功率100%と、実事業での活用や商用化に強みを有する。
■慶應義塾大学 大学院経営管理研究科 高橋大志教授情報
・東京大学工学部卒。富士フイルム（株）研究員、三井信託銀行（株）（現・三井住友信託銀行）シニアリサーチャーを経て筑波大学大学院修士および同大学大学院博士課程修了（博士（経営学）（筑波大学））。
・岡山大学准教授、キール大学（ドイツ）客員研究員、慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授を経て現職に就任。総務省ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議座長、大学基準協会経営系専門職大学院認証評価委員会委員、(独)科学技術振興機構研究開発戦略センター(JST-CRDS)、システム科学技術研究推進会議推進委員、日本証券アナリスト協会 証券アナリストジャーナル編集委員等、歴任。・専門領域はファイナンス(資産運用、企業金融)と計算機科学（機械学習，シミュレーション）。研究室ではファイナンス、ビジネス、社会を対象とした研究を行っており、データサイエンス、人工知能技術、金融工学、シミュレーションなどのアプローチを通じ、社会に貢献できる研究を目指している。
■原状回復工事の市場規模
・マンションストック総数は、約675.3万戸（2020年末時点）。
・原状回復工事件数は、年間数十万戸規模と想定。
＜マンションの供給戸数（竣工ベース）＞
出展：2021年度 住宅経済関連データ（国土交通省）
■今後の事業展望
・AI機能を活用した新たな原状回復業務フローを実現するクラウドサービスを展開。
・既存サービスとの連携や、AI機能のAPI提供を通じて、不動産業界のDXに貢献。
＜マンションの供給戸数（竣工ベース）＞
■AI学習用教師データ収集システム情報
・タブレット、スマートフォン等のカメラを用いて直接データ収集が可能な他、取得した写真データをPC等からまとめて登録することも可能。
・登録したデータはAI学習用教師データとして活用する他、実業務にも活用。
これまで手作業で実施していた「室内状況報告書」や「見積書」にデータを自動反映することで、データ収集と同時に業務の効率化も実現。
＜データ登録画面：例＞
■株式会社 LeTech 会社情報
会社名 ： 株式会社 LeTech
代表 ： 代表取締役社長 平野 哲司
本社 ： 〒530-0027
大阪府大阪市北区堂山町３番３号 日本生命梅田ビル 10階
東京支社 ： 〒105-0001
東京都港区虎ノ門１丁目２番８号 虎ノ門琴平タワー７階
設立 ： 2000 年 9 月 7 日
資本金 ： 851 百万円 ※2021年12月末時点
ホームページ ：
https://www.letech-corp.net/事業内容 ： YANUSY事業（不動産とITを融合した不動産テック事業）
LEGAL SOLUTION 事業（法律知識を活用した不動産コンサルティング事業）
OTHERS（地域・エリア特性に合わせた様々な企業と連携した不動産開発事業）
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