【木質資源カスケード事業】東海3県 県産材認証登録を完了

株式会社ウッドフレンズ

2022年2月17日 13時19分

木造建築物の県産材供給による地産地消の促進

株式会社ウッドフレンズ(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:林 知秀、以下「当社」)は、 グループ会社の株式会社フォレストノート 岐阜工場が、 「ぎふ証明材」(2017年登録) と「あいち認証材」(2019年登録)に続き、「三重の木」認証事業者の登録を2022年1月に完了したことをお知らせいたします。


県産材認証登録による、東海3県における木質資源の地産地消を促進

当社は、1982年の創業以来、12,000戸を超える住宅を供給してきました。住宅事業で培ったノウハウと、林業から建築、販売までを一貫した『製造小売』の体制構築に努め、安定的な住宅供給に注力してきました。また、大規模木造建築においても、自社工場をはじめホテルや賃貸マンションなど、建築物の木造化を推進してきました。今後は、『木質資源カスケード事業』の概念のもと木材の加工技術開発を進め、使用木材の国産材化を強化していきます。
木質資源の地産地消を促進すべく、東海3県の認証制度の登録を完了し、各県産材の加工と供給が可能となりました。愛知、岐阜、三重の東海3県の非住宅建築や公共工事、補助事業における県産材の供給や建設活用を通じて、地域における木造建築物を拡大し、地産地消の促進と森林の適切な循環に貢献してまいります。









県産材認証業者の概要

各都道府県では、合法木材の流通と利用促進を目的とした「クリーンウッド法」※1に基づき、県産材の認証制度を設けています。この制度に登録した事業者は、伐採木材の合法性や製材木材の性能保証、トレーサビリティの確立のため適切な管理を行い、確かな品質の県産材の供給が可能となります。
※1 林野庁クリーンウッド法の概要
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/summary/summary.html#kihon

地域で育った木はその土地の風土に最適な質になっています。また、木材は炭素を固定し、森林の育成はCO2の吸収を促進します。県産材の利用は、地産地消の効果により山村地域の林業や木材産業を活性化させるとともに、伐採、植林、育林など適切な森林整備を促進し、CO2の吸収や災害の防止など森林のもつ公益的機能を高めることにつながります。


木質資源カスケード事業とは

当社は、時代・社会・環境における企業活動として、東海地方の豊富な森林資源に着目し、2011年に自社集成材工場、プレカット工場を岐阜県養老町に開設しました。住宅事業において林業から建築、販売まで一貫した『製造小売』を実現することで、従来の複雑な流通を省き、国産材を適正価格で安定的に供給することを目指しております。また、同時に構造材の生産工程における余剰材を有効活用することで、木質資源ロスを減らすことに繋げています。地域の林業を適切に循環させ、木資源を適切に使い切る。この『木質資源カスケード事業』という当社のビジョンのもと、投資・開発を進めており、これらの取組みがSDGsへダイレクトに繋がっていると考えております。







ウッドフレンズについて

社名:株式会社ウッドフレンズ 代表取締役社長:林 知秀
所在地:愛知県名古屋市中区栄四丁目5番3号 KDX名古屋栄ビル2F
URL:https://www.woodfriends.co.jp

1982年設立以来、商品・会社・社会が美しくあるという企業理念「より美しく」のもと、これまでに約12,000戸の住宅を供給。グループ事業としてゴルフ場運営、ホテル運営、指定管理なども展開。自社集成材工場を起点として、林業から住宅の販売まで一貫した製造小売の体制の実現を目指しています。住宅事業を産業として取り組むことで地域の雇用創出をはかりながら、木質資源を有効活用し、豊かな住環境をつくり、持続可能な循環型経済を実現する「木質資源カスケード事業」という当社の概念のもと、地域社会とともにある企業を目指しています。

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2022年2月17日 13時19分

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