施設にマッチした脱炭素戦略の立案と、継続的な実行を支援
株式会社山下PMC（本社：東京都中央区、代表取締役社長：丸山 優子、以下・山下PMC）は、カーボンニュートラルを目指す事業者・自治体向けに、脱炭素戦略の立案と継続的な実行を支援する独自の新サービス「YPMCゼロカーボンアシスト」サービスを、本日より開始します。
▼「YPMCゼロカーボンアシスト」サービス詳細
https://www.ypmc.co.jp/service/zero/
2020年10月に政府から出された「2050年ゼロカーボンニュートラル宣言」より、気候変動問題の解決に向けた機運が高まり、インフラやサプライチェーンをはじめあらゆる生活やビジネスのシーンにおいて、具体的な取り組みが求められています。一方、ゼロカーボンの実現に向けて推進するためには、人材リソースの確保、費用対効果のバランス化、アクションプラン明確化など、課題が山積しています。
当社は、様々な建設プロジェクトで培ってきたPM（プロジェクトマネジメント）/CM （コンストラクションマネジメント）での実績、施設運営と事業活動をトータルでサポートする「Facility Dr.(R)」における施設運営マネジメントスキル、そして施設情報の集約と可視化を実現した独自のDXツール「b-platform(R)」を有しています。これらの先進的なノウハウを融合させ、カーボンニュートラルの課題を解決する専門家チームを組成し、新たに「YPMCゼロカーボンアシスト」サービスの提供を開始します。
「YPMCゼロカーボンアシスト」は、実効性の高い脱炭素戦略を立案するだけではなく、ゼロカーボンに向けた継続的な実行を支援することが可能です。また、グローバル展開にも対応する予定です。
（「Facility Dr.」および「b-platform」は、山下PMCの登録商標です。）
■サービスの主な特徴
１．施設にマッチした脱炭素戦略の立案
建築・設備・不動産の専門家チームにより、2050年のカーボンニュートラルゼロまでの期間を複数の段階（長期・中期・短期）に分解し、ロードマップを策定。脱炭素経営を実現するために、お客さまとの対話を重ね、実効性の高いアクションプランを設定し、継続的に実行を支援します。
「費用対効果」で評価されがちな省エネ設備投資に脱炭素の新たな指標を加えた評価軸で導入検討を行い、環境問題と経済性の両立を図ります。
2．施設運営段階のノウハウと補助金の活用で実効性の高い施策を継続的に実行
「Facility Dr.(R)」における施設運営のノウハウをフル活用し、複数の施設群、単体施設の保全・改修のタイミングとも照合し、ムリ・ムダのない投資判断を支援します。
ZEB※関連の補助事業で地方自治体の庁舎などで採択実績がある当社ZEBプランナーが補助金取得の支援を行い、資金面での支援を検討します。
中長期の目標と現時点を比べながら合理化を図り、実行・見直しを繰り返すことで、取り組みを持続できます。
3. 投資家や顧客など、ステークホルダーに向けた説明資料制作の支援
投資家・取引先・消費者をはじめ多岐にわたるステークホルダーに対するカーボンニュートラルの説明責任が生じます。山下PMCでは、ステークホルダーに合わせて、アプローチ方法を提案します。
データによる情報の正確性の担保はもちろん、事業者のビジョン・取り組みへの共感を促すプレゼンテーションを支援します。
4．独自DXツール「b-platform(R)」との連携で持続可能性の高いカーボンマネジメントを実行
「b-platform(R)」を活用し、図面や改修履歴など、分散したり、所在が分からないことの多い施設情報を集約・見える化を実現し、担当者の負担を軽減します。さらに、エネルギー使用実績を集積し、ロードマップの作成支援・モニタリング機能を開発し、カーボンニュートラルに向けての進捗状況や課題を分かりやすく共有します。
※Net Zero Energy Building：快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指す。環境省のZEB実証事業では、「ZEBプランナー」の関与が補助金申請の要件とされています。
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