Neartech Group株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：浅見隼）は、2022年2月22日に南海不動産株式会社（本社：大阪市浪速区、取締役社長：松川康司）と業務提携し、PM・ブリッジSE業務のシェアリングサービスをローンチしました。これは（1）海外IT人材の採用およびマネジメントに不安を抱えるIT企業（2）システム開発体制の内製化を検討する非IT企業（ユーザー企業）にお勧めです。
南海不動産株式会社は、株式会社大倉（本社：大阪市都島区、代表取締役：木村弘希）およびネパール法人であるTERAKOYA Academia, Inc.（代表理事CEO：Rai Sharad）と提携し、日本の社会課題であるIT人材不足問題解決を目的に、ネパールのIT・技術系人材に無償で日本語・日本文化教育を提供のうえ、有料職業紹介を行うJapalを展開しています。
このJapal型開発は、開発実績の豊富な即戦力の海外IT材を採用した後、ＰM（プロジェクトマネジメントの略称：企画立案、要件定義）・ブリッジSE（翻訳通訳）業務のシェアリングサービスを活用することで、採用後すぐに自社のシステム開発業務を開始することができます。さらに就業時間外のオンライン日本語教育を組み合わせることにより、約3年後にはビジネスレベルの日本語および英語を話せるトリリンガル海外人材による開発チームを自走させることができます。
既存のラボ型開発（準委任契約）は開発人材の内製化ができないというデメリットに対して、自社社員としてシステム開発業務を行うJapal型開発であれば、DXを推進する非IT企業のシステム開発体制の内製化も実現できます。さらにトリリンガル海外人材による開発チームを自走することで、将来的には非IT企業でも自社のオフショア開発拠点を世界中に構築することも可能です。
【会社概要】
南海不動産株式会社（
https://nankaifd.co.jp/）
本 社：大阪市浪速区難波中二丁目7番2号
株 主：南海電気鉄道株式会社（100％出資）
主事業：マンション分譲、戸建て分譲、リフォーム、ビル・マンション賃貸
新規事業の取り組み：
当社は既存の不動産事業のみならず、本件のような新規事業にも挑戦し、南海電鉄沿線をはじめとした日本の定住人口減少問題への寄与や、海外人材向けの不動産事業等、既存事業とのシナジー効果の発揮を目指します。新規事業開発に重要なスピード感を出すために迅速な意思決定を行い、本事業を推進しています。
Neartech Group株式会社（
https://neartech.io/）
本 社：東京都千代田区丸の内1-1-3日本生命丸の内ガーデンタワー3F
主事業：経営企画、システム開発
新規事業の取り組み：Neartech Group株式会社はこれまで新規事業の企画・運用、システムの開発を行ってきました。その実績を活かして今回の事業においては、プロジェクトの管理から本事業の運用に係るあらゆる必要な内容をサポートさせていただきます。
【 Ｊａｐａｌ型開発とは 】
ＩＴ人材不足という社会課題にも関わらず海外IT人材の活用が進まない日本の事情
既存の海外IT人材ソリューションの一般的なサービスは、人材紹介に加えて、付加サービスとしてビザ申請手続きサポート、業務時間「外」での日常的なケアや、継続した日本語教育をワンストップで提供するものでした。また登録型人材派遣における海外IT人材は、「日本語能力が高い＝日本在住歴が長い」場合が多く、日本在住歴が長いことを要因としてグローバルな開発経験を有していないケースが散見されます。
本来、海外IT人材採用の最大の魅力は欧米などでのグローバルな開発経験の自社内への還元です。しかし日本企業はこれらの人材に対して、同時にビジネスレベルの日本語能力を求めることや、海外人材へのマネジメントの不安から、このような事態となることが見受けられます。
PM・ブリッジSE業務のシェアリングサービス
そのような課題に対して最適なサービスがPM・ブリッジSE業務のシェアリングサービスを活用したJapal型開発です。
まずは開発実績の豊富な即戦力の海外IT材を自社で採用します。ＰM業務とはプロジェクトマネジメントの略称で、システム開発の企画立案から要件定義（仕様書作成）を行う業務です。ブリッジSE業務とは、日本人顧客と海外IT人材（SE：systems engineer）の間でシステム開発に関する専門知識を持ち合わせた人材がブリッジ（翻訳通訳を通じて繋ぐ）する業務です。このサービスを最大3年間程度活用することで、採用後すぐに自社のシステム開発業務を開始できます。さらに就業時間外のオンライン日本語教育を組み合わせることにより、ビジネスレベルの日本語および英語を話せるトリリンガル海外人材による開発チームを自走させることができます。
Ｊａｐａｌ型開発の特徴
上述した海外IT人材の活用が進まない日本の事情の通り、類似する一般的なサービスでは解決できなかった業務時間「内」でのサポートを、実際の開発業務を通じて実施することができます。つまり自走できるまでの育成期間においても、自社の戦力として活用することができるのが特徴です。さらに最終目的は自走させることであるため、将来的には本サービスを活用しなくても御社内にノウハウを内製化できる点も特徴です。
『Ｊａｐａｌ（ジャパール）』はこのような企業様におすすめです！
（１）海外IT人材の採用およびマネジメントに不安を抱えるIT企業
（２）システム開発体制の内製化を検討する非IT企業（ユーザー企業）
（３）優秀な社内SE（システムエンジニア）、DX人材の採用を検討している企業
（４）DX推進をするにあたり、抽象的なイメージを具体的な施策にて実現したい事業会社
（５）ダイバーシティ化、グローバル化を推進している又は推進しようとする企業
【 システム開発体制の内製化 】
１．システム開発体制の内製化に関する背景
多くの日本企業はシステムの開発・運用・保守をITベンダーに任せており、その後、2000年頃からはコスト削減を目的として開発を海外へ外注することが主流となってきました。しかし外注先への依存傾向が強くなった結果、軽微なシステム改修の繰り返しによるコスト増大や、システムのブラックボックス化により開発ノウハウが自社に内製化できないなどの新たな課題が発生します。
ユーザー会社である各社が社内に開発体制を構築・内製化することで、「市場の変化に迅速かつ柔軟に対応できる企業力を持ち、スピード感を持って自社で開発し運用まで行う」ことができます。これは2020年頃より、DX推進を会社経営の主要課題と捉え、テクノロジーを駆使した事業戦略を推し進める事業会社が増えたことが要因として挙げられます。
日本のIT人材はIT企業に所属するのが一般的です。しかしその流れが徐々に変わってきています。独立行政法人情報処理推進機構の「DX白書2021（2021年10月11日公開）」によると、現在は、日本のIT人材の70％がIT企業に所属しているのに対して、米国ではユーザー企業に所属する方が多くその比率は65％です。
米国で起こっている潮流が日本でも起こるとは一概には言えませんが、デジタル戦略の巧拙が企業の成長を大きく左右するようになった結果、ユーザー企業が自らシステム開発できる力を身に付け、市場の変化に素早く対応できる体制を整備しても不思議ではありません。実際に日本の大企業だけでなく中小企業においてもシステム開発体制の内製化を推し進めている事例は2020年頃から増加しています。事業各社はIT人材を自社で抱え、ITベンダー依存からの脱却を進めています。
【参考情報】
独立行政法人情報処理推進機構「DX白書2021」2021年10月11日公開
https://www.ipa.go.jp/ikc/publish/dx_hakusho.html２．システム開発体制の内製化のメリット
（1）市場の変化に迅速かつ柔軟に対応できる
システム開発に関する情報共有が社内で完結するため、市場の変化に対して素早くPDCAを回
すことによる最短で最適なアジャイル開発が実現できます。さらに、現場出身者を自社の開発チームに加えることで、現場のニーズを正確に反映させた柔軟なシステム開発ができます。
（2）システム開発のブラックボックス化の防止
オフショア開発（請負契約）やラボ型開発（準委任契約）に代表されるシステム開発の外注は、自社のシステムに関わらず、自社の社員が正確な中身を把握できていないという事態が発生します。結果として社内にノウハウを蓄積できていないという状況になります。しかし内製化を推進することにより、企画・設計・開発・保守運用までの一連の工程を自社で完結できます。
（3）中長期的なコストメリット、リスクマネジメント
規模の大小にかかわらず、リリース後の機能追加や改修を外注に頼る必要がありません。開発工程を自社社員が把握していることにより保守運用についても固定費内で対応できます。また社外に機密情報や個人情報を開示するリスクもなくなります。
３．システム開発体制の内製化のコツ
コスト削減や管理を目的にしたものや、既に解決策があるものはパッケージシステムやSaaSを 活用します。それに対して、自社の競争優位につながるものや、売上や利益の拡大を生み出すものについては内製化を推進します。システム開発体制の内製化は目的ではなく手段です。
４．Japal型開発、ＰM・ブリッジSE業務のシェアリングサービスの強み
（1）顧客は「日本人」と日本語で要件定義を行うことができる
顧客・開発依頼者（以下、「顧客等」とする）の要望通りのシステム開発を行う際に最も重要なことは、顧客等の要望通りに仕様書を作成する要件定義を行うことです。またこの要件定義は、開発業務を海外に外注した場合はブリッジSEによる翻訳通訳を通じて行います。オフショア開発やラボ型開発が失敗する大きな要因は、ブリッジSE業務を海外在住の日本語が話せる外国人が行った場合に発生するコミュニケーションロスによる心理的なストレスの積み重ねと言われています。
しかし、Japal型開発におけるブリッジSEは英語が話せる日本人です。つまり顧客等は日本語で日本人とコミュニケーションをするため、これらの問題は解消できます。
（2）トリリンガル海外IT人材開発チームを自走できる
Japal型開発は、顧客等との窓口は日本人ブリッジSEが担当し、新たに採用する海外IT人材が自社の開発業務に従事（OJT）しながら、並行して就業時間外にオンライン日本語教育を3年間行うことで、3年後にはビジネスレベル（日本語能力N1）の日本語と英語でコミュニケーションができるトリリンガル海外IT人材によるシステム開発チームを自走させることができます。
（3）要件定義を行う前に開発企画をサポート
DX推進を検討する過程において、抽象的なシステム開発のイメージを具体的な要件定義にする開発企画のサポートができます。開発チームを内製化する前に、「何を開発するのか」を一緒に考えましょう。
５．オフショア開発（請負契約）・ラボ型開発（準委任契約）・Japal型開発の比較
【 その他 】
１．無償で提供している日本語及び日本文化教育（第1・２期実績報告および第３期現状報告）
ネパール現地で運営している教育施設にて、来日経験のあるネパール人日本語教師を現地採用し、事前に日本企業就職内定済みの第1期3名、第2期5名のネパール人材に6か月間の日本語能力試験JLPT N4相当の日本語教育及び日本文化教育を行いました。当初計画通りに日本語教育は完了し、当社指定の日本語能力N4試験にて8名全員が180点満点の試験において、全員が合格点（80点以上）を大きく上回る点数を取りました。
一般的に日本語素人レベルからN4に教育するのは約1年間と言われており、本事業の日本語教育が短期間で日本語N4を習得した理由として、Japal人材はネパール国内でも有数の大学を卒業しており教育水準が非常に高いこと、および日本での就職内定を得た後の日本語教育であるため高いモチベーションを維持することができたことなどが要因として考えられます。
これらの人材は、コロナ禍による新規入国ビザ発給の延期に伴い、来日まではネパールにてリモート勤務を行っています。並行して、オンラインでN1を目標とした日本語教育を継続して受講している者もいます。
また第３期９名のネパール人材についても、事前に日本企業就職内定を得たうえで、１月より日本語教育を開始しており、６月末までの日本語能力N4相当の教育カリキュラムを実施します。
２．採用企業紹介（第３期）
（１）株式会社コマイ 2名内定
本 社：和歌山県橋本市高野口町
社 長：駒井和彦
資 本 金：3000万円
設 立：1952年3月
従 業 員：25名（第1期ネパール人材1名含む）
事業内容：学校用家具、オフィス用家具製作販売
U R L：
https://www.comai.jp/（２）有限会社ユニゲ 4名内定
本 社：大阪市淀川区宮原
社 長：中条一樹
資 本 金：620万円
設 立：1998年8月
従 業 員：30名
事業内容：化粧品製造販売業
U R L：
https://www.yunige.info/（３）南海マネジメントサービス株式会社 3名内定
本 社：大阪市浪速区敷津東
資 本 金：4000万円
設 立：2000年6月
従 業 員：122名
事業内容：情報システム開発・運用・保守
U R L：
https://www.nankai-ms.jp/３．日本企業就職内定済みの第3期Ｊａｐａｌ人材紹介
４．事業各社の役割と思い
（１）南海不動産株式会社
事業主及びプロジェクトマネジメントを担い、本件『Ｊａｐａｌ（ジャパール）』事業を主導しています。大阪の象徴ともいえる難波と世界の玄関口である関西国際空港を沿線に持ち、南海沿線のみならず大阪関西の発展を願い、定住人口減少という日本の現状問題解決への貢献を目指して海外在住の外国人材に日本語教育を提供し、海外から日本への定住につながる新しい市場をつくる新規事業を開拓して参ります。来る大阪関西万博2025やIR事業関係の人材教育についても同様のスキームで事業化できることを念頭に活動して参ります。
（２）株式会社大倉
共同事業主として参画します。オープンイノベーションによる新規事業開拓を目指すという南海不動産の思いに共感し、意思決定の迅速さ、深い人脈形成など同社独自の強みを本事業に浸透させます。
（３）TERAKOYA Academia, Inc.
ネパール国内担当企業として参画します。ネパールの大学や政府関係者とも深いネットワークがあり、日本への留学経験もある代表のライ シャラドが、既にネパール国内で2校（生徒数500名以上）の初等中等教育学校を運営している実績を基に、日本語・日本文化教育施設運営を担います。「約束を守る、時間を守る。」日本では当たり前だが、世界では当たり前ではない素晴らしい日本文化「和の魂」をネパールの子供たちに教育したいというビジョンを持ち、世界にはない日本独自の素晴らしさをネパール人に知ってもらいたいと考えています。
（４）Neartech Group株式会社
ＩＴおよびシステム企画開発の事業会社として参画します。人材ソリューションとしてのＪａｐａｌの側面に加えて、ＩＴの側面からもクライアントの課題を解決します。ＰＭ・ブリッジＳＥ業務に関する実績は豊富にあり、海外（チュニジア、台湾、ネパール）での開発実績も豊富にあります。また海外人材会社のM&Aや、大手エンジニア人材紹介企業の代表や人材事業を立ち上げたメンバーも社内に所属しており、あらゆる側面でＪａｐａｌを全面的にバックアップします。
５．事業各社の紹介
（１）南海不動産株式会社
訪日外国人の関西の玄関口である難波や関西国際空港を沿線に持つ南海電気鉄道株式会社の100％出資子会社です。「挑む」という社是の元、主要事業である住宅開発事業（マンション・戸建分譲）や不動産賃貸事業、リフォーム事業に加え、新たな価値を創造する新規事業にも取り組んでいます。
＜概要＞
会社名：南海不動産株式会社
代 表：取締役社長 松川康司
所在地：大阪市浪速区難波中二丁目7番2号
資本金：１億円
設 立：1987年4月24日
U R L：
https://www.nankaifd.co.jp/（２）株式会社大倉
株式会社大倉の創業以来貫き通している理念は、「お客様」に喜ばれ「社会」に貢献できる提案型営業の構築です。その為に人との出会いを大切にし、人と人との交流を通じて、深い信頼関係を育て、質の高いビジネスネットワークを築いて参ります。
（事業内容）
サブリース事業、店舗開発事業、物流不動産仲介売買業、フィルパーク事業、コインパーキング開発運営、人材派遣・アウトソーシング事業、フード事業、新エネルギー事業、防滑事業、ホテル事業、新規事業
＜概要＞
会社名：株式会社大倉
代 表：代表取締役 木村弘希
所在地：大阪市都島区片町1-5-13
資本金：1500万円
設 立：1973年10月1日
U R L：
https://www.daiso-net.co.jp/（３）TERAKOYA Academia,Inc.
TERAKOYA Academia は、ネパールのカトマンズにある教育訓練センターで、日本の労働倫理と規律に基づいてネパールの若者の就労訓練をすることを目的としています。
また、同アカデミアは、学生および社会人、特に「Japan Dream」を目指す、日本で働きたいと思っているITエンジニアに日本語教育を提供します。同時に新たに「Love Japan」事業を新規に立ち上げ、「日本を好きになる、日本に行きたくなる」を目的に日本の素晴らしい面を含む「和の魂」をネパール国内で広く啓蒙・啓発活動を実施します。
＜概要＞
会社名：TERAKOYA Academia, Inc.
代 表：代表理事CEO Rai Sharad
所在地：Dhapasi, Kathmandu, Nepal
資本金：US$ 50,000
設 立：2017年2月10日
U R L：
https://terakoya-academia.com/（４）Neartech Group株式会社
Neartech Group（ニアテックグループ）は、新規事業企画に特化したコンサルティングファームです。社内で積極的に新規事業への投資を行い、そのノウハウをもって新規事業を開発するためのコンサルティングを行っております。社内には経営・システム・マーケティングのバックグラウンドが異なる経験豊富なメンバーが揃っており、「一気通貫して価値を創造する企業」を目指しています。
＜概要＞
会社名：Neartech Group 株式会社
代 表：代表取締役 浅見 隼
所在地：東京都千代田区丸の内1-1-3
日本生命丸の内ガーデンタワー3F
資本金：980万円
設 立：2019年
U R L：
https://neartech.io/６．お問い合わせ先
【 代表問合せ先 】
南海不動産株式会社
企画部 課長補佐 塚本 洋平
TEL：080-3518-6449（06-6633-1055）
PCアドレス：tsukamoto.youhei@nankaifd.co.jp
・株式会社大倉 新規事業部 部長 吉田 茂 TEL：06-6136-1517
・TERAKOYA Academia, Inc. 代表理事CEO Rai Sharad
+977-98-0896-5730（Nepal）+81-80-4277-1055（Japan）
・Neartech Group株式会社 代表取締役 浅見隼 TEL：03-4567-6553
PCアドレス：info@neartech.io
※本プレスリリースは、 南海不動産株式会社とNeartech Group株式会社の共同リリースです。
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