2017年より取り組む、地方在住障がい者の完全在宅勤務の更なる拡充を推進
従業員30名以下の法定雇用率の対象外企業として、5年前から取り組む北海道や九州地方在住障がい者の、テレワークの活用による、都市部の職場へ出勤することなく職務が行える環境や制度の更なる充実や、男性育休制度等、子育て・介護等に対応する働き方の推進を行います。
【地方創生テレワーク推進運動 Action 宣言のこと】
価値住宅株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:高橋 正典)は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いま した。当該宣言が内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。
▶「地方創生テレワーク」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html▶弊社宣言
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/367.html▶弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/wp/wp-content/uploads/2022/01/0320_2022a_sengen.pdf【経緯と実績】
当社は、従業員30名以下の法定雇用率の対象外企業であるものの、不動産業界における「人材不足」や「離職率の低減」「生涯活躍ステージの提供」を目指し、5年前から北海道や九州地方在住障がい者の、テレワークの活用による、都市部の職場へ出勤することなく職務が行える環境や制度の整備を行なってきました。
この度、この内閣府・内閣官房の推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨を沿って、更なる企業価値の向上を目指します。
【Action宣言について】
弊社はAction宣言のとおり、【1】採用の優位性の 確保・社員の離職防止 【2】地方人材の採用・育成 【3】地域プロジェクトへの参加 【4】機能分散 【5】 ワーケーション推進 を推進致します。
また、価値住宅SDGs宣言に基づき、サスティナブルな社会の実現を目指し、具体的に取り組んでいる項目は以下になります。
１.北海道や九州地方において実施しているテレワークの活用による、都市部の職場へ出勤することなく職務が行える環境や制度の更なる充実
２.出勤することに課題を持ちながらも、在宅勤務における職務遂行が可能な人材など、障がい者雇用の更なる拡充
３.導入及び実施している男性育休制度等、子育て・介護等に対応する働き方の推進
上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、 引き続き従業員の WORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。
【価値住宅について】
https://kachi-jyutaku.co.jp/
2008年10月の創業以来、お客様の大事な資産の価値を維持・向上させていくため、インスペクションや瑕疵保険を中心とした、付加価値仲介による安心・安全な既存住宅流通を推進して参りました。2016年には同取り組みを全国へ広めるべく、不動産売却専門のボランタリーチェーンを「売却の窓口(R)︎」展開。その一つ一つの住宅をかつての築年数や広さだけで資産価値を判定されることのないよう、 適切な維持管理やリフォームの実施、そしてそれらの内容を正しく履歴情報として残していくことで、大切な資産価値の維持・向上を目指して参ります。
※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは 都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創 出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその 趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。 内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html本件に関するお問合せ先:
価値住宅株式会社 事業推進室
e-mail: info@kachi-jyutaku.co.jp
*内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては
受託事業者:株式会社パソナ(TEL 03-6225-2548)にお問い合わせください。
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