水害時にも自宅での生活の継続可能性を高めた賃貸住宅
大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、3月11日より、水害対策に特化した防災配慮型賃貸住宅として、ぼ・く・ラボ賃貸「niimo(ニーモ)」の販売を開始します。
本商品では、1階を浸水した場合でも早期復旧が比較的容易な打ち放しコンクリート※1 仕上げのRC造(鉄筋コンクリート造)とし、屋根付き駐車場やアネックス(離れ)を配置しています。そして、浸水の可能性が極めて低い2階・3階を木造2×4工法とし、居住空間を集約することで被災直後や復旧作業時でも入居者様が避難や退去をせず、自宅での生活を継続できる設計とすることで賃貸事業の継続性を向上しています。
当社は、本商品を大東建託グループの防災プロジェクト“防災と暮らし研究室「ぼ・く・ラボ」”の取り組みとして、日常時の暮らしが非常時の備えにもなる「フェーズフリー」な賃貸住宅をコンセプトに開発、初年度は50棟の販売を目標としています。
※1 タイルなどの仕上げを省き、型枠を外した状態のむき出しのコンクリートを仕上げとする手法。(本商品では保護塗装を施工)
・一般社団法人フェーズフリー協会(
https://phasefree.or.jp/)
■ 日常時の暮らしが非常時の備えになる「フェーズフリー」な賃貸住宅
フェーズフリーとは、日々の暮らしのなかで災害への備えを無理なく取り入れることが重要であるという考えです。建物におけるさまざまな工夫や備えが日常時だけでなく非常時にも役立つため、あらゆる状況において生活の質(QOL)を上げることができます。
(右図:【引用】一般社団法人フェーズフリー協会HP)
■水害対策に特化したぼ・く・ラボ賃貸「niimo(ニーモ)」の特長
フェーズフリーをコンセプトに開発した本商品は、1階に屋根付き駐車場とアネックス、2階・3階に居住空間を集約しています。階段室は3層にわたり吹き抜けとなっており、重力換気により風が通り抜ける空間を設けることで、水害時に湿気を帯びた建物を早期に乾燥させることが可能な設計としています。また、1階のコンセントを天井付近の高い位置に、エアコンの室外機は2階以上に設置するなど、水害時の水没による破損を回避できるような配慮も取り入れています。
<1階間取り(RC造)>
<2階間取り(木造2×4工法)>
<3階間取り(木造2×4工法)>
■ 「ぼ・く・ラボ」や 「niimo(ニーモ)」が地域防災に貢献
「ぼ・く・ラボ」では、人と人、人と地域をつなぐネットワークを構築するため、全国にある当社の支店を、支援物資や給電設備などを備えた防災拠点「ぼ・く・ラボステーション」※2 として運営しています。各拠点では、地域コミュニケーションの活性化を目的とした防災イベントなども開催しています。
そして、「niimo(ニーモ)」においても、「ぼ・く・ラボステーション」のサテライトとしての機能を果たすことで、災害時における周辺地域との共助関係を創出していきます。
※2 ぼ・く・ラボステーション (
https://www.kentaku.co.jp/bokulab/base/)
1. 防災アドバイザー監修の防災ボックスを設置
「niimo(ニーモ)」の入居者様向けに、当社の防災アドバイザーであるNPO法人プラス・アーツの永田宏和氏がアドバイザーとして監修した「おせっかい防災ボックス」を設置します。ボックスの中には15種類の防災グッズが入っており、非常時には、近隣の地域の方との共助に活用することを想定しています。
2. ぼ・く・ラボステーションの“サテライト”として災害復旧支援活動を実施
ぼ・く・ラボステーションは、現在※3 全国に36拠点設置しています。
「niimo(ニーモ)」は災害時、復旧支援活動の“ハブ”となる「ぼ・く・ラボステーション」(多雪エリア等を除く24拠点が対象)の“サテライト”として、被災状況により地域の方々に救援物資の配布などを実施します。
※3 2022年3月9日時点
■ 災害に対応できる賃貸住宅として、高い耐震性と断熱性を採用
■ niimo(ニーモ)商品概要
商品名 : niimo(ニーモ)
構造 : 1階RC造、2階・3階木造2×4工法
販売開始日: 2022年3月11日
販売地域 : 全国(北海道、多雪寒冷地域、沖縄県を除く)
住戸間取り: 2LDK+アネックス
専有面積 : 81.75平方メートル (24.7坪)
販売目標 : 50棟
公式HP :
https://www.kentaku.co.jp/estate/dk-select/story/collabo03/▼プレスリリースはこちら
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2022/bokulab_20220309.html企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ