売れない貸せない、広がる空き家問題税理士法人に相続した実家の空き家対策の相談が増加

叶税理士法人

2022年3月15日　10時00分

東京千代田区の叶税理士法人(副代表：萱谷有香)では、不動産オーナーからの空き家に関する相談が増えていることから、オーナー向けの空き家相談サービスを2022年3月1日に開始しました。

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【これからさらに深刻に、増え続ける空き家問題】
空き家の増加が止まりません。空き家の数は過去30年で394万戸から849万戸と、2倍以上に増加しています。2018年には総住宅数6,240万7千戸に対し、総世帯数は5,400万1千戸と総住宅数が総世帯数を大きく上回っています。これは少子高齢化が原因で、その結果空き家が増加しているのです。

空き家の増加を食い止めるため、国は2015年に「空き家対策特別処置法」の施行を決定しました。行政から「特定空家」に指定されると、持ち主には管理や修繕の義務が発生します。所有者が不明の場合は「行政代執行」により解体が行われるケースもあります。

行政代執行による空き家の解体には税金を使われることもあります。2022年1月には兵庫県淡路市で高さ100メートルの巨大観音像の解体費約9億円は税金から支払われることになりました。栃木県日光市の鬼怒川温泉に立つ3棟の廃墟化したホテルも同様に解体費は3棟で約40億円に上り、市は撤去に難色を示しています。

【新型コロナウイルスで空き家の相談が増加】
2015年の「特定空家」の施行により不動産投資専門の税理士法人でも空き家に関する相談が増加しました。そして、それは新型コロナウイルスの影響でさらに増えています。高齢者の感染による死亡率が高く、それにより親族が実家の空き家化を懸念しているからです。

相談の内容としては、住む人がいない、売却できない、借りる人がいないといった内容がほとんどです。人が住んでいなくても火災保険や水道代など所有しているだけでも費用が掛かり、多くの相談者が頭を抱えています。さらに「特定空家」に認定されると固定資産税が6倍となり、管理や修繕を怠ると50万円以下の過料が科せられます。中には、もともと固定資産税が5.5万円、都市計画税2.5万円のトータル8万円の支払いをしている空き家が、「特定空家」に認定されたことで、固定資産税33万円都市計画税7.5万円と、トータル40.5万円の支払いとなり5倍以上の税金を支払うことになった人もいます。

【空き家問題をお金の面でサポート】
叶税理士法人では不動産オーナー向けに空き家対策の相談も受けています。空き家は持ち続けることで、倒壊や火災の恐れや害虫や雑草の繁殖、ゴミの不法投棄など管理が行き届かないことで近隣の住人や役所からクレームが入ることもあり、さまざまなリスクが伴います。そのため空き家の選択肢としては「売る、貸す、壊す」があり、どれを選択するかはケースバイケースとなります。相続した空き家を売却する場合、譲渡所得の金額から最大で3,000万円の控除が受けられます。更地にすることで買い手も付きやすくなり有効な手段となります。その際は、自治体で空き家の解体に関する各種補助金が利用可能となります。
東京都大田区では耐震性の不足する木造住宅の除去費用として、工事費用の3分の2までで最大75万円が支給されます。東京都豊島区では、災害危険度の高い木造密集地域を不燃化特区と定め、その区域内の建物を除去する場合は上限1,000万円まで補助しています。

このように叶税理士法人ではお客様の状況に合わせて、税金の控除や補助金などのアドバイスを行い空き家売却のサポートも行っています。これからの空き家に関する相談の増加が予想されることから、不動産オーナー向けに空き家相談サービスを開始しました。

《不動産オーナー専門空き家相談サービス》
提供方法：オンライン相談、来社相談、電話相談
金額： 10,000円(税抜き)
相談時間： 1回60分
お問い合せ： https://f.msgs.jp/webapp/form/16349_vey_46/index.do