宅配ボックスと連動するEV充電システムi-CHARGER新モデルを販売開始。電力使用量に応じた課金管理システムで、集合住宅へのEV充電器導入を促進。

電気式宅配ボックス SDGs & DX PROJECT 第７弾はEV充電システムi-CHARGER30の販売開始。集合住宅のEV充電インフラ整備に貢献します。

　日本宅配システム株式會社［本社：愛知県名古屋市 代表取締役 会長兼社長 淺井 泰夫 以下、日本宅配システム］は、コンピュータ制御の「電気式宅配ボックス」を多くの住まい・建物・オフィスにひろめるべく実施している「電気式宅配ボックス SDGs & DX PROJECT」の第７弾として、各住戸専用タイプのEV充電システムi-CHARGER30の販売を開始しました。

　2009年より全国に販売実績があるEV充電システムi-CHARGERは、ユーザーの声をノウハウとして蓄積。このたび各住戸専用タイプの新モデルi-CHARGER30として生まれ変わりました。同製品最大の特徴は、各部屋情報を保有している宅配ボックスとの連携です。課金管理を行うための制御を宅配ボックスのコンピュータ内で行えば、アプリケーション等の操作なしで利用を開始でき、管理者負担を軽減。居住者が外出時に必ず通るエントランスへ機能を集約します。
　i-CHARGER30のEV充電器接続可能数は、宅配ボックス1台当たり最大64基。導入当初は数台のみを設置し、その後EVの普及に合わせ増設していく計画も想定しています。


　日本宅配システムは、i-CHARGER30の開発を通して、集合住宅におけるEV充電インフラの課題およびSDGsのゴール「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に取り組みました。新築マンションへの標準導入が進む宅配ボックスとEV充電器の連携に着目し、日本のEV普及を物件付加価値の向上と共に目指してまいります。

■電気式宅配ボックス SDGs & DX PROJECTについて
　昨今、新型コロナウイルスの流行によって宅配便の「非対面受取」が社会に浸透する一方で、荷物紛失などのトラブルもニュース等へ取り上げられております。日本宅配システムは、新しい生活様式において、あんしん確実な宅配便の受取·発送をスタンダードにするべく「電気式宅配ボックス SDGs & DX PROJECT」を実施しております。高セキュリティなコンピュータ制御式の宅配ボックスを世の中にひろめること、再配達の削減によって環境問題を改善し持続可能な社会の構築へ貢献することが目的です。



■日本宅配システム株式會社
　1993年の創業以来、宅配ボックス専業メーカーとして設計・開発から製造・販売、設置後の保守メンテナンスまでを自社一貫体制で確立。コンピュータ制御式の電気式宅配ボックスを集合・戸建住宅向けに供給し高いシェアを獲得しております。またその性能を長期間維持するための管理面においても万全な体制で取り組んでいます。


URL ： https://www.j-d-sys.com
会社名　　： 日本宅配システム株式會社
本社　　　： 名古屋市東区葵1丁目25番1号 ニッシンビル 4F
東京本社　： 東京都港区赤坂4丁目2番6号 住友不動産新赤坂ビル1F
代表メール： jdstk@j-d-sys.com
代表者　　： 代表取締役 会長兼社長 淺井 泰夫
設立　　　： 1993年4月
資本金　　： 7,000万円

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