～米国発の50万ユーザーが利活用する、急成長の空間データプラットフォーム企業～
建築物のデジタルトランスフォーメーションを推進する空間データのリーディングカンパニーであるMatterport, Inc.（本社：米カリフォルニア州サニーベール、会長兼CEO：RJ Pittman）は、日本法人となるマーターポート株式会社（本社：港区虎ノ門、執行役員 社長：蕭 敬和）を設立し、同社の執行役員社長に蕭敬和（しょう けいわ）が就任したことを発表しました。蕭は、日本における販売流通網を拡大し、導入支援・サポート体制を拡充し、顧客企業とパートナー企業に革新的なデジタルツイン製品の提供を一層強化し、事業展開を本格的に拡大してまいります。
弊社は、米国では2011年から、日本では2017年から、不動産業・建設業・宿泊業・小売業・製造業を中心に50万ユーザーが利活用するMatterportは、あらゆる建物空間を誰もが簡単に、高精度かつ高品質なデジタルツインを作成できるソフトウェアプラットフォームです。LiDARを搭載するスキャナー、自社製のMatterport Pro2カメラ、Matterport Captureアプリをインストールしたスマートフォンなど、様々な端末で建物空間をキャプチャーできます。全世界で、2021年はアカウント契約者数が98％増、売上高が141％増と急成長しています。日本においても、不動産業界では三菱地所レジデンス株式会社、建設業界では株式会社竹中工務店をはじめとする数多くの大手企業が採用し、デジタルツインの利用によって売上の拡大、経費削減、ならびに業務効率化を実現しています。
蕭は、30年間に渡り、海外の最新テクノロジーの日本ローンチにおいて多数の実績を持ちます。2017年のMatterportの日本市場参入時より、カントリーマネージャーとして日本における技術啓蒙、パートナー開拓、主要顧客獲得などの市場開発を担い、この度日本法人を設立しました。Matterport以前は、レストランのネット予約サービスOpenTable日本法人の執行役員副社長として、日本法人立ち上げと経営に加え、ネットサービスの製品化、パートナー開拓、市場開発など、多岐にわたる業務を統括し、日本の飲食店業界にネット予約を広めました。それ以前は、AdobeおよびMacromedia（現Adobe）の日本進出初期に参画し要職を歴任する中で、Adobe PDFを日本で広めた第一人者として誰でも当たり前に使う技術として定着化させ、Macromedia FlashやSCORM e-ラーニングを国内の各業界に広めることに貢献しました。
蕭は以下のように述べています。「今日に至るまで、GAFAを始めとするプラットフォーマーが、世界中のテキスト情報や人々の関係性をデジタル化し整理することによって、サービスの合理化を進めてきました。次は物理的世界の全てがデジタル化されるとも言われる昨今、Matterportは空間のデジタル化をけん引する企業として注目を集めております。日本国内の一般的なパノラマ写真ベースのVRは、不動産業や観光業の販売促進にて主に使われていますが、空間を3Dとしてデジタル化できるMatterportのデジタルツイン技術は、ゼネコンや設計会社では竣工記録・施工進捗管理・遠隔検査のために、製造業や工業プラントでは施設管理・緊急対応の現状把握・業務教育のために、アパレルや小売業では店舗デザイン・マーチャンダイズ管理・スタッフ教育のために、ホテルや民泊業では予約販促・施設管理・スタッフ教育のために、様々な用途や業務で利活用されています。国内VR市場の限定された用途にとらわれないように、Matterportデジタルツインが様々な業界、業務、用途や目的で利活用されるように、提案するシステムインテグレーターや流通販売会社と共に、導入するすべての企業に対して、広く啓蒙および提案し、新規顧客獲得と継続利用顧客の両立を実現してまいります。これにより、欧米のMatterportの急成長と同様のペースで、日本国内の事業を成長させていく所存です」
＜まるでそこにいる感覚で、現実の空間を歩いているようなリアルな没入感と3D体験を実現できるデジタルツインプラットフォーム＞
市販の360°パノラマカメラを用いた一般的なVRは、いわゆるパノラマ写真を画面遷移して表示しているのみで、空間を立体的に見たり、空間内をスムーズに歩きまわるウォークスルー体験を得ることはできません。Matterportの3Dデジタルツイン技術は、見ている人が、建物や空間の中に実際にいるような感覚で立ち、奥行き感のある空間をスムーズに実際に歩きまわることができ、建物全体を実写の立体像としてあらゆる角度から俯瞰的に見渡すことができます。
Matterport（マーターポート）について
Matterportは、建築世界のデジタルトランスフォーメーションをリードしています。当社の画期的な空間データプラットフォームは、建物をデータ化し、空間の価値とアクセス性を高めます。177カ国以上の何百万もの建物が、Matterportのデジタルツインとして生まれ変わり、計画、建設、運用から、文書化、鑑定、マーケティングまで、建物のライフサイクルのあらゆる部分を改善しています。詳細は
https://matterport.com/jaでご覧いただけます。また、デジタルツインのギャラリー
https://matterport.com/ja/galleryもご覧いただけます。
マーターポート株式会社は米Matterport, Inc.の日本法人です。
(C)2022 Matterport, Inc. All rights reserved. Matterport is a registered trademark and the Matterport logo is a trademark of Matterport, Inc. All other marks are the property of their respective owners.
＜将来の見通しに関する記述＞
本資料には、連邦証券法に規定される将来の見通しに関する記述が含まれています。これには、本経営統合の利点、Matterport, Inc. (以下「Matterport」）が提供するサービスおよびMatterportが事業を展開する市場、事業戦略、負債水準、業界環境、潜在的な成長機会、規制の影響およびMatterportの将来予測に関する記述を含みます。これらの将来見通しに関する記述は一般に、「確信する」、「推定する」、「期待する」、「予想する」、「見積もる」、「意図する」、「戦略」、「将来」、「予測」、「機会」、「計画」、「可能性がある」、「はずである」、「だろう」、「である」、「継続する」、「結果的にそうなるであろう」などの表現（これらの言葉や表現の否定形を含む）で識別されます。
将来の見通しに関する記述は、現在の期待や仮定に基づく将来の出来事に関する予測、予想、その他の記述であり、その結果、リスクや不確実な要因を伴います。この将来の見通しに関する記述に記載される実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、Matterportが競合する業界において、事業計画、予測、その他の期待を実現する能力、ならびに追加的な機会を特定し実現する能力などが含まれます。上述の要因はすべてを網羅するものではありません。前述の要因およびMatterportが米国証券取引委員会（SEC）に適宜提出する書類に記載されているその他のリスクや不確実性を慎重に検討する必要があります。これらの報告書には、将来の見通しに関する記述とは大きく異なる実際の出来事や結果を引き起こす可能性のある、その他の重要なリスクや不確実な要因が記載されています。将来の見通しに関する記述は、その記述がなされた日付時点でのものです。読者の皆様におかれましては、将来の見通しに関する記述を過度に依拠することないようご注意ください。Matterportは、新しい情報、将来の出来事、その他の結果にかかわらず、これらの将来の見通しに関する記述を更新または修正する義務を負うものではなく、また、法律で義務付けられている場合を除き、その意図もありませんことをご留意ください。Matterportは、その期待を達成することを保証するものではありません。
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