～50自治体への導入拡大を目指し、都市部からの地方移住と観光振興を加速～
空間データ活用プラットフォーム「スペースリー」を提供する株式会社スペースリー（本社：東京都渋谷区渋谷3-6-2 第2矢木ビル3F、代表取締役：森田博和、以下「当社」）は、自治体に向けたサービス提供開始から短期間で大幅に導入が進み、2022年4月25日時点で10の自治体及び関連する公共団体への導入が決まりました。これにより地方への移住を検討し、実際に移住する人が増え、地方創生にも繋がっています。
今後も更に多くの自治体及び関連する公共団体に活用いただくことで、空き家対策や人口減少対策を進め、また成約率アップによる事業貢献をして参ります。
■背景
少子高齢化や地方における人口減少などによる空き家数の増加が社会問題となっています。2020年に発表された「平成30年住宅・土地統計調査」（総務省統計局）では、空き家数は848万9千戸で全国の住戸の13.6％を占めて過去最高となりました。管理が行き届いていない空き家は地域に防災上、衛生上、景観上などの観点からさまざまな悪影響を及ぼします。今後の少子高齢化の流れの中、さらなる空き家増加が見込まれる地域は多く、有効的な対策が喫緊の課題となっています。
他方、新型コロナ問題に対応したニューノーマルな働き方において、地方に住みながら都市部の企業で働くリモートワークや、観光地や帰省先など自宅以外の休暇先でリモートワークをするワーケーションに注目が集まりつつあり、地方の空き家への需要は高まりつつあります。
そのような中、ホームページで空き家情報や地域の魅力を発信をしている自治体も多いものの、充実した情報を提供できていないために成果に結びついていないことも多々あり課題となっていました。それを解決する手段として、オンラインでいつでも分かりやすい空き家情報を提供し、安心して内見をしてもらうことができる360度VRコンテンツが効果的と考えられ、当社のVRクラウドソフト「スペースリー」の導入が進みました。
■スペースリー導入で得られた効果
□ 広島県江田島市
～空き家事業の課題に対して、問い合わせや成約率、物件登録数で前年比2~4倍の高い成果で貢献～
江田島市では、移住者を募る空き家マッチング事業を10年以上前から推進してきましたが、移住者への現地内見対応業務による職員の負担増加や、従来の写真掲載では移住者への情報提供が足りず、写真と実際の物件とのギャップによりミスマッチが起きるなど、空き家事業への課題感を持っていました。そこで2020年2月に移住問題対策として、空き家情報を掲載する移住ポータルサイトhodohodo（
https://ijyu-etajima.jp/ ）の公開と同時に、当社のVRクラウドソフトを活用したコンテンツをサイト上に公開しました。
その結果、問い合わせ数が前年比2倍、成約数ペースは前年比2.4倍、物件登録数は通常月比3.9倍という高い成果を得られました。成約者へのアンケートでは、ほとんどの人がVRを見たと回答しており「VRを見て実際に内見したくなった」という声も聞かれています。さらに、VRコンテンツの掲載によって市役所職員の電話問い合わせ対応時間の削減効果も見られ、業務の効率化にもつながりました。
尚、本取り組みにおいては、当社の導入事例紹介ページにて詳細インタビュー記事を掲載しております。
https://info.spacely.co.jp/case/edajima_vr □ 岡山県笠岡市
～導入からたった4か月で登録物件の2割以上が契約間近！日経自治体DXアワード受賞も～
笠岡市でも同様に、空き家バンクで空き家を売りたい人と購入したい人とのマッチングを行ってきており、コロナ禍で都市部からの移住相談は以前より増えてきていました。ただし、実際に笠岡市へ足を運ぶことが難しいために空き家の内覧が叶わず、結果的に移住を諦めるケースが相次ぎました。そこで、現地に来れなくても空き家を360度リアルに確認してもらうため、空き家バンクに当社のVRクラウドソフトを活用したVR空き家内見（
http://www.city.kasaoka.okayama.jp/site/teijyuu/39982.html）のページを開設しました。
その結果、導入直後から問い合わせ数が増加し、4ヵ月後にはVR内見可能物件の2割以上が契約もしくは契約間近となるなど、即効性の高い効果が得られました。また、それらの取り組みが評価され、同市は3月に発表された日経自治体DXアワードの行政業務／サービス変革部門で部門賞を受賞されました。
※日経自治体DXアワード
https://digitalforum.nikkei.com/dx/jichitai/
実際に笠岡市の空き家バンクに掲載されていた物件
■ 導入自治体及び関連する公共団体一覧
2022年4月25日時点において、以下の10自治体及び関連する公共団体での導入が決定しています。（順不同）
・広島県江田島市
・広島県廿日市市
・岡山県笠岡市
・宮崎県えびの市
・宮崎県木城町
・大分県国東市
・長崎県島原市
・山形県尾花沢市
・秋田県にかほ市
・西宮観光協会
■ 導入いただいた自治体からのコメント
- 広島県江田島市 企画振興課 畑河内様・千葉様
「遠方の移住希望者の距離的障壁をなくしたい」「現地に来なくてもいつでも空き家を内覧できるようにしたい」との思いでスペースリー様のVRクラウドソフトを導入しました。当市のような小規模自治体でも導入できる価格帯や操作の簡単さ、サポートもしっかりしてくれるなど良いことばかりです！利用者からは「VRで空き家の状態はほぼ把握できたので、周辺環境の確認だけしに来た」などの声も多く聞き、担当職員の問い合わせ対応にかける時間も格段に減りとても助かっています。是非他の自治体様にも使ってみていただきたいです！
- 岡山県笠岡市 政策部 定住促進センター 片山様
当市では移住希望者向けに「空き家バンク」を整備し、空き家のマッチングを行ってきました。コロナ禍において都市部からの移住相談は増えたものの、実際に笠岡市へ足を運ぶことができないために、内覧や移住を諦めるケースが相次いでいたため、遠方からでもWeb上で空き家を360度リアルに確認できるVRクラウドソフトのスペースリーにメリットを感じ導入を決めました。導入後、オンライン移住相談中でも現地に行ったかのように空き家内覧が可能になったり、事前に残置物等把握ができるため内覧や契約手続きがスムーズになったり、メリットは大きいと感じています。
移住希望者からは「事前に空き家を細かく見ることができるため無駄な内覧をしなくてよくなった」という声や、家主からも「遠方に住んでおりなかなか帰省できなかったが、VRの写真が空き家の現状確認にもなりありがたかった」などの嬉しい声をいただいております。導入から4か月でVR内覧可能物件48件中2件が契約済み、9件が契約間近となっています。
- 山形県尾花沢市 定住応援課 鈴木様
当市のHPでは、空き家それぞれの紹介ページに固定写真のみを掲載しており、利用者にとって具体的なイメージを描きにくい状況となっておりました。空き家の数が今後増加することが見込まれる中、簡潔なインターフェースや、直感的な編集が可能であるスペースリー様のVRクラウドソフトを利用することにより、空き家の様子をよりわかりやすく家探しをするHP利用者に提示できることを期待しています。
■セミナー実施
空き家対策でのVRコンテンツを活用した取り組みを全国の自治体及び関連する公共団体に参考にしていただくため、スペースリーを導入し成果を上げられた江田島市の畑河内様と笠岡市の片山様に、取り組み事例と成約率アップのノウハウについて以下のウェビナーにてご講演いただきます。ご興味ある方は奮ってご参加ください。
- 日時：2022年5月20日（金）15:00-16:00
- 場所：オンライン（Zoom）
- 概要：【広島県江田島市・ 岡山県笠岡市ご登壇】自治体向け特別座談会
地方自治体が語る「空き家対策」。バーチャル内覧の取り組みとその効果
- URL：
https://info.spacely.co.jp/seminars/2795/■今後の展開
今後も、空き家対策としてのVRコンテンツ活用をより拡張するため、不動産事業者へのサービス提供で培ってきたノウハウを、自治体の空き家対策・人口減少対策・移住促進などに活用いただき、ゆくゆくは「空き家対策ソリューション」としてのVRが当たり前となる未来を目指してます。それにより地方創生、また、地域の観光や教育現場での利用にも広げ、更に地域社会の皆さまに貢献して参ります。
■ 株式会社スペースリー
空間データ活用プラットフォーム「スペースリー」は、2016年11月の開始以来、不動産・ハウスメーカーの営業活動や製造業の研修分野のDX推進のために6,400以上の利用事業者にサービス提供されています。リーズナブルな価格、直感的な操作で、ウェブブラウザ再生可能な高品質のパノラマVRコンテンツを制作・編集・管理、活用までが一括してできるクラウドソフトです。
スペースリーは、業界初の遠隔地でも簡単にVR空間の案内ができる遠隔接客機能や、パノラマVR写真へ家具を自動配置する機能を含むAI空間設計シミュレータ機能をいち早く実現する高い技術力を特徴としています。また、株式会社スペースリーは360度空間データや視線データの活用のためのAI x VRの研究開発を推進するためのSpacely Labを設立・運営しています。
会社名：株式会社スペースリー
Web ：
https://spacely.co.jp代表者：森田 博和
資本金：267,963,395円
設立年：2013年8月
所在地 [本社] 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-6-2 第2矢木ビル3F
[福岡営業所] 〒810-0001 福岡市中央区天神２丁目11-1 福岡PARCO新館5F
▼会社紹介動画：
https://www.youtube.com/watch?v=zbfpXfWuOwk企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
