東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志）、東急株式会社（本社：東京都渋谷区、取締役社長：高橋 和夫）、株式会社石勝エクステリア（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：合間 功）および、株式会社東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：木村 昌平）は、東京都が実施する都市公園法に基づく公募設置管理制度（Park-PFI）※１において、2022年1月25日付で代々木公園整備・管理運営事業（以下、「本事業」）の認定計画提出者となり、2022年3月31日に東京都と本事業に関する実施協定を締結しました。
この度、2024年春の供用開始を目指し、2022年5月9日より既存建物の解体工事に着手することをお知らせ致します。
本事業では、緑溢れる既存の代々木公園や、これまでも様々なムーブメントが生まれてきた渋谷・原宿に隣接する立地特性をふまえ、憩いの緑と活動の場という物質的な価値を提供するとともに、来園者が互いに影響し、感性を刺激しあう多様な舞台を整備することで、来園者が自分らしく輝くことができる公園づくりを目指します。
東急グループならではの幅広いまちづくりのノウハウや地域の皆さまとの連携を通じて、渋谷駅周辺・広域渋谷圏エリア※２（以下、「本エリア」）の「働く」、「遊ぶ」、「暮らす」における新たな価値提供と持続性の高い公園運営を実施して参ります。
※１ 公募設置管理制度（Park-PFI）とは
都市公園において飲食店・売店等の公園利用者の利便性の向上に資する公園施設（公募対象公園施設）の設置と、設置した施設から得られる収益を活用して、その周辺の園路・広場等の公園施設（特定公園施設）の整備等を一体的に行う民間事業者を公募により選定する、都市公園法において定められる制度。
※2 東急グループでは、渋谷駅から半径2.5キロ圏内を「広域渋谷圏（Greater SHIBUYA）」と定義し、「面」としてのまちづくりを推進しています。人と文化がスムーズに流動する広い意味での「渋谷」の魅力向上を図ります。
※3 公園利用シーンの一例を表現したイメージであり、実際の公園の形状・什器・イベントなどとは異なります。
■ 本事業の特徴
（1）渋谷と原宿を繋ぐ重要な立地
本事業対象地は、渋谷と原宿を結ぶファイヤー通りの中間地点、周辺には、代々木公園・国立代々木競技場、NHK放送センター、渋谷公会堂（名称：LINE CUBE SHIBUYA）など、国内外から多様な人びとが集まるエリアの中心に位置しています。
これまで東急グループがまちづくりを進めてきた渋谷駅周辺・広域渋谷圏においてPark-PFI制度を活用することで、公園のもつパブリック性と人々の自己表現や交流の場を掛け合わせた新たな社会的価値を創出できるよう、エリア内の各施設や地域との連携を図って参ります。
（2）都市と公園を繋ぐ
本事業では、「都市と公園を繋ぐ」をテーマに、緑の憩いとイベント等の賑わいが感じられる公園として、代々木公園と渋谷・原宿を有機的に繋ぎます。緑化計画においても、代々木公園と緑の連続性を意識したランドスケープにより、自然環境と都心の街並みの調和を図ります。
また、渋谷・原宿の都市が持つカルチャーの表現の場として、公園内にスケートボードが利用可能な「アーバンスポーツパーク」、公園の中央にはイベント用の「にぎわい広場」等様々な広場やテラスを整備し、来園者がそれぞれが自分らしく輝ける公園空間を創出します。
（3）「健康志向」と「環境志向」
公園の機能として、代々木公園でのランニングをサポートする「ランニングステーション」を設置します。また、公園内の広場を利用した「フィットネスイベント」の開催や、公園の緑の中での多様な食を楽しめる「フードホール」の設置をし、公園利用者の心身の健康を支援します。
さらに、緑を感じることができる植栽計画や広場設計に加え、壁面緑化や屋上菜園の整備、再生可能エネルギーの活用など、環境配慮型の公園整備・運用を行います。
■ 本事業概要
所在地：東京都渋谷区神南一丁目25番39
敷地面積：4,182.27平方メートル
構造・階数：（公募対象公園施設）：鉄骨造（一部RC造）地下1階・地上3階建
延床面積：約2,500平方メートル （公募対象公園施設）
建物用途：店舗、スポーツ施設、学童支援施設
スケジュール：
2022年5月9日 解体工事着手
2023年4月頃 新築工事着手
2024年春 供用開始
〔参考〕整備イメージ
〔参考〕東急グループの公園整備・運営ノウハウ
今回、東急不動産株式会社を代表企業、東急株式会社、株式会社石勝エクステリア、株式会社東急コミュニティーを構成企業とした4社コンソーシアムで20年間のPark-PFI事業に取り組みます。各社がもつPark-PFIや公園管理の実績・ノウハウ、及び東急グループの本エリアにおける街づくりの経験を最大限に活かし、まちの価値向上に資する公園運営を行います。
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