空き家所有者、地域、事業者、そして自治体を繋ぐマッチングプラットフォームを運営する空き家活用株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田 貴充）は、全国を対象に空き家所有者を始めとする空き家に関わる全ての人を対象とした相談カウンターサービス「空き家活用ナビカウンター」を2022年4月22日（金）よりサービス開始し、サービス開始から17日目の5月9日（月）時点で相談件数が5件に達しました。
空き家に関わる全ての人とは、空き家所有者本人だけでなく、所有者の親族（子供）や知人も対象とし、さらに、まだ空き家ではないが将来ご自宅が“空き家”になることに不安を感じている人（空き家予備軍）も対象としています。ウェブサイトからの相談申し込みが可能で年齢や地域の制限は無く、相談は基本無料（※）です。
（※）空き家情報の掲載を実施する内容によって別途見積もりが発生する場合があります。
◎日本全国対応「空き家活用ナビカウンター」はこちら：
https://navi.aki-katsu.co.jp/counter相続や片付けまでも詳しい「空き家専門アドバイザー」がサポート
所有者に立ちはだかる空き家問題に、相続の問題、そして残置物の処理の問題があります。相続トラブルの問題、残置物の処理はお任せくださいなど、インターネットで調べると様々な事業者の情報が散見されますが、窓口がバラバラでどう進めて良いか分からない。手間が増えると考えている所有者も多いようです。特に相続の問題は深刻で、内容によっては司法書士、弁護士への相談する負担も増え、さらにわからない事ばかりで、「それならば空き家のままにしておこう」と思考停止してしまうケースも増えました。
そんな状況に待ったをかけるべく、空き家活用株式会社では、空き家になる前、空き家になった後でも所有者や関係者のあらゆる相談を受け付けする窓口「空き家活用ナビカウンター」を設け、専任の「空き家専門アドバイザー」を用意しました。空き家を貸す・売るといった意思が決まってなくても相続の件や片付けの件だけでも相談OKで、あちこちに相談する必要もなく窓口が一元化されているため便利な窓口と言えます。
「空き家の問題は複雑なケースが多く、相続トラブルが原因でほったらかしになるケースも増えています。空き家は、時間が経つにつれ廃墟化し近隣住人とのトラブルにも発展しかねません。結果、景観を損ね、不動産価値の低下を招く恐れもあります。そのような不安を解消する方法と空き家の活用する方法をセットで考えることが大事であり、結果、所有者の負担も軽減できるのではと考えています。「空き家活用ナビカウンター」を通じて空き家に関わる人達、これから関わる人達が知識、理解を深める機会を増やす事が必要だと考えています」（空き家活用株式会社代表・和田 貴充）。
空き家を「活用する」と意思決定した場合は空き家物件のPRを支援
空き家を売る、貸す等の意思決定をした所有者は、空き家活用株式会社が提供するメディア等でPR支援を受けることが可能となります。登録者数が1.5万人（5月9日現在）を超える人気Youtubeチャンネル「ええやん！空き家やんちゃんねる」で物件紹介動画を作成・配信したり、空き家専門情報メディア「アキカツマガジン」での物件紹介記事の掲載や、SNS（Twitter・Facebook・LINE）での空き家情報の発信が可能です。また空き家の活用を希望する提携事業者へ空き家情報を紹介するサービスが利用できます。
空き家を活用したいと希望者から問い合わせがあった場合は、空き家活用ナビカウンターが一次受けを対応し、「買いたい「借りたい」等の要望があった場合は所有者へ繋ぎます。
※基本相談は無料。空き家情報の掲載を実施する内容によって別途PR費用が発生する場合があります。
●空き家活用YouTube公式「ええやん 空き家やん ちゃんねる」：
https://www.youtube.com/c/akiyayan●空き家専門情報メディア「アキカツマガジン」：
https://aki-katsu.co.jp/magazine/空き家活用株式会社は、空き家活用の割合が増えるためには、空き家所有者に寄り添い伴走する「空き家専門アドバイザー」の役割が必要であることを認識しており、アドバイザーのレベルアップ、育成に力を入れていく計画です。
「空き家活用ナビカウンター」の相談件数も、2023年には360件の獲得を目標としており、着実な利活用までのサービス体験を確立することを目標としています。また2024年からは年間1000件以上の相談件数を目指しており、よりいっそう空き家所有者に必要な情報やサービスを拡充していく考えです。
空き家の専門家、空き家活用株式会社代表・和田貴充について
1976年 大阪府生まれ20歳で父の事業を継承し、24歳で廃業。その後、不動産業界に飛び込み、建築、不動産に関わるあらゆる業務を経験した後、2010年に独立。『日本の空き家問題を解決したい』を背景に、2014年に空き家活用株式会社を設立。2017年1月より、自分達で調査員を派遣し空き家の実態調査を開始。2018年8月には第三者割当増資で6210万円を調達し空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」をリリース。2019年1月には本社を東京に移転。空き家所有者の課題に寄り添い、地域住人、事業者、そして自治体の方々を繋ぐ新しい取り組みとなる、空き家マッチングプラットフォーム「空き家活用ナビ」を構築。2021年11月より東京都世田谷区との協業により「せたがや空き家活用ナビ」をスタートさせました。
受賞歴（一部）：
2017年9月／平成29年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年6月／平成30年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年11月／SDGsビジネスコンテストにて「優秀賞」を受賞
2019年2月／日本最大級のピッチイベント「未来2019」で、シェアリングサービス賞およびグッドパフォーマンス賞を受賞。
2019年3月／西武ホールディングスが主催するアクセレレータープログラム「Swing」の事業検討企業に選出
2019年７月／住吉区、空き家対策に協力する民間事業者を募集、第一号に空き家活用(株)のモデルが採用
2020年１月／内閣府オープンイノベーションチャレンジにて茨城県つくば市への提案が採択される
2020年９月／東京都「民間空き家対策東京モデル支援事業」に空き家活用(株)が提案した「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択される
2021年２月／宮崎県延岡市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年4月／埼玉県・寄居町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月／SDGs研究所主催第２回SDGsビジネスアワードで「SDGsソーシャルビジネス大賞」を受賞
2021年10月／大阪府泉南郡岬町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月／茨城県常総市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月／東京都世田谷区と「空き家活用マッチングシステム」に関する協定を締結
2021年11月／東京都世田谷区との協業によるマッチングプラットフォーム「せたがや空き家活用ナビ」がスタート
https://setagaya.akikatsu-match.com/2022年４月／延岡・空き家利活用プロジェクト「HYPHENATION in NOBEOKA」にて事業者公募開始
https://seminar.aki-katsu.co.jp/testnobeoka空き家活用株式会社概要
『我々の使命は「閉ざされた、そのドアをひらく」こと』
空き家には多くの問題を抱えています。オーナー不在の空き家、遠くに住むオーナーと連絡が取れない近隣住民の不満。時間が経過すれば防災の観点からも問題を生じ、その結果、自治体へも波及していきます。「手遅れになる前に、早期の対策を講じることが、オーナーのためだけでなく、地域全体のためでもあるのです」（空き家活用代表、和田貴充）と考えており、閉ざされた関係性ではなく、オーナー、地域、事業者、そして自治体との関係を「開き（ひらき）」、今こそ「つなぐ」役割を果たすことが必要と考えており、ロゴのハイフンにその想いが託されています。
・名称 ：空き家活用株式会社
・代表取締役社長：和田貴充
・本社所在地 ：東京都港区北青山三丁目3番13号 共和五番館2F
・設立 ：2014年8月
・資本金：131,990,000円
・従業員数：35名
・事業内容 ：空き家の市場への再流通システムの構築、空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築、運用、空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案
・コーポレートサイト：
https://aki-katsu.co.jp/・サービスサイト：
空き家活用データ販売：
https://seminar.aki-katsu.co.jp/list2022空き家活用株式会社マガジン：
https://aki-katsu.co.jp/magazine/せたがや空き家活用ナビ：
https://setagaya.akikatsu-match.com/空き家活用ナビカウンター：
https://navi.aki-katsu.co.jp/counter・営業所 ：
名古屋営業所／愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階 SPACESJPタワー名古屋
大阪営業所／大阪市北区中津3丁目10-4 第一西田ビル3階（Laugh Out 中津）
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