【電子契約率すでに4割！】5月18日（水）宅建業法改正に合わせTERASSの全取引で＜IT重説・電子契約＞対応スタート

住宅関連サービスを開発する株式会社TERASS（東京都港区、代表取締役：江口亮介）は、国交省指定の電子契約社会実験参加企業として多数の不動産売買取引でIT重説・電子契約をおこなった経験から、2022年5月18日の改正宅建業法の施行にあわせ、全取引（※1）で電子契約の対応を開始しました。





すでに取引の約4割を電子契約に移行




TERASSは国交省指定の電子契約社会実験参加企業として、昨年より今回の施行に先駆け不動産売買取引におけるIT重説・電子契約をおこなってきました。
自社売却サービス（※2）を介した売買取引において、すでに約4割にIT重説・電子契約を実施。遠方の方との契約をスムーズに進めたり、「対面での電子契約」など、様々なケースに対応しています。



今回のおもな変更点




売買契約については、法律上は今回の宅建業法改正に関わらず、従来から電子契約は可能。さらに今回の重要事項説明書の書面交付の電子化が可能になったことで、非対面・オンラインで完結する不動産売買が可能となります。



不動産売買取引における電子契約のメリットと課題




その他、TERASSでは実際にすべての工程・契約をオンラインでおこなった方の感想、不動産エージェント（仲介営業）側の意見などを蓄積し、マニュアル等に反映しています。


2022年5月18日の宅建業法改正・施行のあらまし

2021年5月　「デジタル改革関連法案」可決、公布
　　　　　　　　　　宅建業法は「一定の準備期間が必要な法律」に該当するため公布から1年間の準備期間へ
2021年9月　「デジタル社会形成基本法」等の法律が施行
2022年5月　18日「宅地建物取引業法施行規則」（昭和32年建設省令第12号）等の改正が施行

▶宅地建物取引士の押印廃止／重要事項説明書／契約締結時書面／媒介契約締結時書面等の書面の電磁的方法による提供　を可能とする改正規定が令和４年５月18日からスタート

※1　電子契約を行うには、買主・売主ならびに金融機関などの取引関係者すべての合意が必要です。その他状況により、対面や紙でのお手続きをおすすめする場合がございます
※2　TERASSの売却サービス「zerofeeマンション売却」での実績


株式会社TERASSについて




TERASSは不動産売買のDXで家を買う人、売る人、働く人などすべての不動産に関わる個人をエンパワーメントするテクノロジー企業です。2019年4月にCEO江口亮介により設立、優秀な個人エージェントを仲介のDXで支援する「Terass Agent」事業を手掛け、2020年6月には中古購入検討者とエージェントとの合理的なマッチングを実現する新サービス「Agently」をリリース。いいエージェントといい不動産取引ができる人を増やすことを目指しています。


TerassAgent（テラスエージェント）とは




TerassAgentとは、多様な個人の不動産エージェントが効率的に働き、活躍し続ける環境づくりをサポートするフリーランス・クラウド型の「次世代型不動産エージェントファーム」事業です。個人エージェントはフリーランスとして所属し、フルリモートで自分にあった自由な働き方を選択することができます。また、報酬体系は固定給ではなく、仲介手数料売上の75%が還元されるレベニューシェアモデル。ノルマはなく、副業・兼業も可能です。TERASS独自開発の「Agent Cloud」により顧客管理や広告作成、契約書を含む書類の作成などの“エージェントの時間を奪う作業”を徹底的にDXしているため、顧客への付加価値提供に集中できます。今後はより多くの不動産エージェントを支援しながら、スケーラビリティを高め、業界のスタンダードを確立いたします。

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