R65不動産が東京都の居住支援法人に指定

株式会社R65

2022年5月21日　20時40分

新たに都内全域で「立ち退き」の住み替え支援を強化。年間100件以上の入居支援の実施を目指す。

65歳からのお部屋探しを専門で支援する株式会社R65（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：山本遼、以下「R65不動産」）は、2022年3月に「生活保護受給者を含めた高齢者を拒まない不動産会社」として東京都の「居住支援法人」に指定され、5月に東京都のホームページにて公開されました。行政機関と連携することで、より地域に密着した高齢者の入居支援を行います。
また、都内の「立ち退き」等を理由に住み替えを強いられる高齢者の入居支援を強化し、新たに年間で100件以上の円滑なお部屋探しの実施を目指します。

■背景：相次ぐ『立ち退き』によって、突然住まいを失くす恐れ。
総務省によると、現在日本には築40年以上の賃貸住宅が約280万戸あり、老朽化に伴う取り壊しなどが進んでいます。

その中でも、高齢者は築年数の古い物件に住んでいるケースが多く、コロナ禍における外出自粛の有無にかかわらず、「※立ち退き」によるお部屋探しが増加しています。弊社の直近6ヶ月のお問い合わせ数は、以前と比較すると約4倍のペースで増えています。
また、そのうちの9割が行政機関を経由して依頼を受けており、立ち退きの背景には、引っ越し当事者（高齢者）だけでなく、賃貸住宅のオーナー、不動産管理会社、弁護士など、多くの人が関わっているため、より円滑なお部屋探しが求められます。

そこで、まずは東京都全域で行政機関との連携を行い、立ち退き等を理由とした高齢者の居住支援を行うべく、「生活保護受給者を含めた高齢者を拒まない不動産会社」として、2022年3月に東京都の「※居住支援法人」に指定され、5月より東京都のホームページにて発表されました。

※「立ち退き」とは
賃貸借契約において、賃貸人（オーナー）が、建物の建て替えや取り壊し、又は、自己使用の必要性等の理由から、契約違反等のない賃借人（テナント事業者）対して、契約期間の更新拒絶、又は、解約申し入れを行い、物件からの退去を請求すること
※「居住支援法人」とは
改正住宅セーフティネット法（平成29年10月25日施行）に基づき、都道府県が指定した、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録された住宅の入居者への家賃債務保証、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援を行う法人のこと

■概要：東京都の居住支援法人に指定。『立ち退き』による住み替え支援を強化。

【主な実施内容】

高齢者やその親族、区役所などからのお部屋探し依頼に関する相談と対応
都内のパートナー不動産や保証会社との連携を行い、内見から入居完了までの補助
孤独死による物件価値の低下防止を行う高齢者の見守りサービス「あんしん見守りパック」の提供

東京都住宅政策本部：
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/kyojushien.html

R65不動産では、これまでも高齢者が入居可能な賃貸住宅の確保と入居支援を行って来ましたが、今回、東京都の「居住支援法人」に指定されたことで、より地域に密着した支援が可能となりました。

今後は、行政機関と連携することで、都内の立ち退きを理由に住み替えを強いられる高齢者の入居支援を強化し、新たに年間で100人以上の円滑な入居支援を行う方針です。

■会社概要株式会社R６５
日本は世界で最も高齢化率が高いにもかかわらず、65歳以上の「住宅難民」が社会問題となっています。急な立ち退きによるお部屋探しが増える中、65歳以上の4人に1人が賃貸住宅への入居拒否を経験。R65不動産は、65歳からのお部屋探しを専門で支援する不動産会社として、物件を貸し出す際のあらゆるリスクの解決を行い、65歳以上の入居可能な賃貸物件を増やすことで、「いくつになっても、好きな場所に住める社会」を実現していきます。