「世界中の誰もが、どこでも豊かに働き生きられる社会へ」をビジョンに、法人の働き方やワークプレイスコンサルティング・自分に合った場所・人・コトが見つかるSNS “TeamPlace” の運営を展開する株式会社AnyWhere（本社:東京都武蔵野市、代表取締役CEO：斉藤晴久、以下AnyWhere）は、『世界のコワーキングサービス カオスマップ 2022年5月版』を2022年6月3日にリリースしたことをお知らせします。掲載数は世界19カ国、合計137サービス。
近年のテレワークの普及、リモートワーク、働き方改革などにより、個性豊かなコワーキングスペースやフレキシブルオフィス、バーチャルコワーキングやコミュニティプラットフォームなど、働く場所や働き方に関連した様々なサービスが登場してまいりました。弊社では2020年・2021年に同様のカオスマップをリリースしてまいりましたが、市場環境の変化を踏まえ、今回更新版をリリースします。
今回の『世界のコワーキングサービスカオスマップ 2022年5月版』では、コワーキングに関連する事業者やサービスに関して、以下の種別で分類し表現しました。
コワーキングサービス 種別
・コワーキングスペース
・コワーキング事業者
・不動産
・自治体・官民共創
・シェアオフィス
・個人利用可
・法人専用
・個室・ブース
・場の提供
・メーカー
・ワーケーション
・ワーケーション
・プラットフォーム
・コミュニティ系
・場所利用系
・メタバース
・３D
・２D
・運営支援
・ソフトウェア
・ハードウェア
・空間プロデュースサービス
また、本カオスマップリリースにあたり、コワーキング市場についての状況考察は以下の通りです。
世界の市場傾向
The Business Research Companyの「Coworking Space Global Market Report 2022」によると、世界のコワーキングスペースの市場規模は、2021年の136.0億ドルから2022年は161.7億ドルに成長し、2026年に303.6億ドルに達すると予想されています。
国内の市場傾向
ザイマックス「フレキシブルオフィス市場調査2022」によると、2015年に115拠点、コロナ禍前の2019年に426拠点だった東京23区のフレキシブルオフィスは、2021年には882件に増加し、2022年には1,080件となると予想されています。
また、日本能率協会総合研究所のMDB有望市場予測レポート「フレキシブルオフィス」によると、2026年度のフレキシブルオフィス市場は2,300億円となる見込みと予想されています。
コミュニケーションチャネルのシフト
コワーキングスペース周りの事業者・サービスの変遷には、ここ数年における世の中のコミュニケーションのスタイルの変化が大きく関係していると考えられます。
コロナ禍以前は、仕事をするにも、人と出会い関係を広げるにも、仲間と関係を深めるにも、リアルの場、特に自社オフィスが中心でした。
しかし、ここ数年で感染症対策も相まって、必ずしもリアルで集まることが前提ではなくなり、オンラインコミュニケーションを支えるサービスやプラットフォームが多数登場しました。今盛り上がりを見せており、今回カテゴリとして追加した「メタバース」も、仕事におけるオンラインコミュニケーションの場の一形態といえます。リモートワークは多くの人にとってより一般的なものとなりました。
一方で、仕事におけるリアルの場も、決して需要が無くなったわけではなく、あり方が見直されつつ、今も強い需要があります。
オンラインコミュニケーションではまだハードルが高い、教育やチームビルディング、深く密な議論や共創の場においては、対面の場が選好されることが多く、その場合、自社オフィスのような日常的な場よりも、イベントスペースや外部の合宿施設など、記憶に残る非日常的な場が選択される傾向が強まってきました。
今回カテゴリとして追加した「ワーケーション」も、新しい働く場として見直されたものの一つです。
また、オンラインコミュニケーションの場が増えるのに伴い、Web会議を行うための個室ブースも急速に需要が伸びています。
今後も広い意味での働く場は変化し続けることが予想されます。我々も働く場を繋ぐ事業者として注視をし続けて参ります。
コワーキングスペース事業者の主な動き
（大手不動産やインフラ系を中心に提携強化中）
2022年、JR東日本の「STATION WORK」とWOOK「BIZcomfort」、東急不動産「ビジネスエアポート」が提携
2021年、JR東日本の「STATION WORK」とWeWorkが提携
2020年、野村不動産「H1T」が東京メトロ「roomEXPLACE」、株式会社MJE「billage」、東京電力「SoloTime」、東武電鉄「Solaie＋Work」と提携
個室需要の高まり
東急不動産の「NewWork」と公共空間向け防音個室ブース「テレキューブ」の提携が開始したり、
JR東日本の「STATION BOOTH」の設置が拡大するなど、外出先やシェアオフィスでのWeb会議に対応するために、防音、通信などの機能を持つ個室への需要が高まったことからワークブースサービス市場は急成長しており、日本能率協会総合研究所のMDB有望市場予測レポート「ワークブースサービス」によると、2025年度のワークブースサービス市場は24億円となる見込みと予想されています。
メタバース市場の急成長
Bloombergの「Metaverse may be $800 billion market, next tech platform」によると、メタバースの市場規模は2020年の4,787億ドルに対し、2024年には7,833億ドルに達する可能性があると予測されています。
ワーケーション
矢野経済研究所は、2020年度の国内ワーケーション市場規模を699億円と予測しており、このまま
ワーケーションの需要が拡大し続ければ、2025年度の国内ワーケーション市場規模は3,622億円になると予測しました。
また、株式会社クロス・マーケティングと山梨大学の調査では、ワーケーションを経験している人は6.6％となっている一方で、国土交通省の2020年度「テレワーク人口実態調査」ではワーケーションをしてみたいとする回答者は約37％いたことから、今後市場が拡大していくことが予想されます。
本カオスマップ作成にあたり、前回同様、当社も会員である一般社団法人 コワーキングスペース協会に監修をいただきました。
代表理事 星野様からは、以下コメントをいただいております。
「コロナ禍に入り、働き方の意識やビジネス環境が大きく変化したことにより、コワーキングスペースに対する世の中の認知度も高まり、日本国内における施設数も急増しております。それに伴い、運営事業者同士の連携や、周辺関連サービスが増えたのが、この1～2年の特徴と感じています。
また、社会的な需要が増えたことから、今後は、国や地方自治体として、ガイドライン作成や補助金・交付金を始めとした施策などが増えることと思います。一般社団法人コワーキングスペース協会としましても、国会議員とのコワーキングスペース議員懇話会を開催する機会や、関連省庁と意見交換をさせていただく機会も増えました。
今後、さらなる市場拡大が予想される業界ですので、カオスマップは大変に有意義であると考えております。」
働き方改革やフリーランス人口の増加、コロナ禍によるテレワークの急拡大を受け、時間や場所にとらわれない働き方への需要が加速する中で、コワーキングスペースを含めたフレキシブルオフィス市場は近年急速に成長しています。
多様化する働き方に合わせて、今までのオフィスや自宅に加えて、新たに働く場所の導入・検討を行っている法人やフリーランス、個人事業主の皆様に、どのようなサービスがあるかを知っていただき、比較検討にお役立てていただければ幸いです。
カオスマップ2022年5月版 リリース記念イベント開催！
「世界のコワーキングサービス カオスマップ」-コワーキングサービスの今とこれから-
本カオスマップのリリースを記念して、一般社団法人コワーキングスペース協会の代表理事である星野邦敏氏をゲストスピーカーにお迎えし、AnyWhere代表 斉藤晴久、調査作成を行ったAnyWhere 菅野 史津が、コワーキング関連サービスの今とこれからについて語ります。
コワーキングサービスに関わる事業者様はもちろん、コワーキングサービスを検討しているコワーカーの方、コワーキングに興味をお持ちの方、ぜひご参加ください。
日程：7月12日（火） 15:00～16:30
場所：オンライン開催
参加費：無料
▼イベント詳細はこちらをご確認ください
https://team-place.com/event/57カオスマップに関して
本カオスマップは一般社団法人 コワーキングスペース協会監修の下、AnyWhereが独自に作成したものであり、網羅性や正確性を完全に担保しておりません。ロゴの大きさや配置、掲載数に関しては、業界のシェアとの関連性は一切ございません。
今後も不定期で更新を実施してまいります。自社のサービスの掲載をご希望される方は、 hello@anywhere.co.jp または当社ホームページお問い合わせフォームよりご連絡ください。極力対応してまいりますが、全てのご希望を承ることはできかねますので、あらかじめご了承ください。
ロゴ・サービス名・企業名の掲載について
本マップ記載のロゴ・サービス名・企業名の表記につきましては、掲載させていただいた各社様に事前許諾を得ていないものもございます。
使用上問題がある場合には、早急に対応いたしますので、お手数ですが hello@anywhere.co.jp または当社ホームページお問い合わせフォームよりご連絡ください。
■TeamPlaceとは
自分に合った 場所・人・コト が見つかる SNSです。ワークプレイスの空間や関わる人を可視化し、人のつながりや新しいコラボレーションを生むきっかけを提供します。
自分に合った 場所・人・コト が見つかる SNS 『TeamPlace』3つの特徴
Search：自分の価値観やニーズに応じて、働きたい場所やつながりたいユーザーを探せます
Connect：気になるワークプレイスやユーザーにつながることができます
Collaboration：そのつながりがユーザーにとってのTeamとなり、新しいコラボレーションが生まれるきっかけになります
Webサイト：
https://team-place.com/■株式会社AnyWhereについて
株式会社AnyWhereは、「世界中の誰もが、どこでも豊かに働き生きられる社会へ」のビジョンに、自分に合った場所・人・コトが見つかるSNS『TeamPlace』を運営しています。また、マーケティングやコミュニティ運営、テクノロジー導入等に関する、ワークプレイスコンサルティング事業、法人自治体向けコンサルティング事業を展開しております。
■株式会社AnyWhere 会社概要
設立： 2020年1月7日
代表者： 代表取締役 斉藤 晴久
本社所在地： 東京都武蔵野市
URL：
https://anywhere.co.jp（コーポレートサイト）
https://team-place.com（TeamPlaceサービスサイト）
■本リリースに関するご質問、取材、講演等のお問い合わせ先
会社名: 株式会社AnyWhere
事業内容: 自分に合った場所・人・コトが見つかるSNS「TeamPlace」の運営、法人コンサルティング、スペースに関連するIT・システム開発
担当: 斉藤、菅野
会社URL:
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