6/25(土)シンポジウム「居住支援の未来居住の保障の確立を求めて」開催

パルシステム連合会

2022年6月6日　17時19分

ビジョンセンター田町で　全国居住支援法人協議会主催

パルシステム連合会が設立時から参画する「全国居住支援法人協議会」は6月25日(土)、シンポジウム「居住支援の未来　居住の保障の確立を求めて」を開催します。当日はだれでもウェビナー視聴が可能です。

居住支援法人制度が制度化され5年、全国居住支援法人協議会（全居協）が設立されて3年が経過しました。この間、未曾有のコロナの影響を受け、居住の困難が拡がりました。あらためて社会保障と住宅政策のあり方についての議論が求められています。

このような状況下で内閣に全世代型社会保障構築会議が設置され、その検討項目のなかに単身高齢者をはじめとする生活困窮の人々への「すまい」の課題があげられています。そして居住支援法人には、制度改革を支える役割が期待されます。

シンポジウムは全居協が手がけた2つの調査研究をふまえ、包括的居住支援として取り組むべき課題を明らかにし、居住支援の未来を考える機会として開催します。

【開催日時】6月25日（土）14：15～17：00
【会場】ビジョンセンター田町
【参加費】無料
＊全居協関係者以外は、原則Zoomウェビナーでの視聴となります。

【申し込み】
下記フォームよりお申し込みください。
https://www.zenkyokyou.jp/%E7%A0%94%E4%BF%AE-%E4%BC%81%E7%94%BB/%E5%BD%93%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A-%E4%B8%BB%E5%82%AC/2022%E5%85%A8%E5%B1%85%E5%8D%94%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%9D%E3%82%B8%E3%82%A6%E3%83%A0%E7%94%B3%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0/

＜開催内容＞
基調講演　「全世代型社会保障と居住支援」山崎史郎氏（内閣官房参与（社会保障､人口問題）､内閣官房全世代型社会保障構築本部総括事務局長）

基調報告1「住まいに困窮する者に対する支援の効果把握と効果的な支援のあり方に関する調査の成果」藤森克彦氏（日本福祉大学福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科教授）

基調報告2「『居住支援の現状と課題』包括的居住支援の確立に向けた調査研究報告から」井上由起子氏（日本社会事業大学専門職大学院教授）

パネルディスカッション＜包括的居住支援を通じた地域共生社会の実現に向けて＞
コーディネーター：高橋紘士氏（東京通信大学人間福祉学部教授 / 全国居住支援法人協議会顧問）
パネラー
藤森克彦氏日本福祉大学福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科教授 / 住まいに困窮する者に対する支援の効果把握と効果的な支援のあり方に関する調査検討会座長）
大月敏雄氏（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授 / 包括的居住支援の確立に向けた調査研究会委員長）
井上由起子氏（日本社会事業大学専門職大学院教授 / 包括的居住支援の確立に向けた調査研究会委員）
河西奈緒氏（東京大学大学院工学系研究科学術振興会特別研究員 / 包括的居住支援の確立に向けた調査研究会委員）
コメンテーター
山崎史郎氏（内閣官房参与（社会保障､人口問題）/内閣官房全世代型社会保障構築本部総括事務局長）
奥田知志氏（NPO法人抱樸理事長 / 全国居住支援法人協議会共同代表）

詳細はこちらもご覧ください（PDF)
https://prtimes.jp/a/?f=d6976-20220606-3e35c68aef5e55cf199395e2968b8047.pdf

一般社団法人全国居住支援法人協議会（全居協、会長：村木厚子）
全居協は、住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）の改正、施行にともない、賃貸住宅に関わる企業・団体や生活支援に関わる組織、団体などが居住支援法人として、住宅確保を必要とする多様なニーズにきめ細い支援を提供できるようにすることを目的に活動しています。
現在、全国で居住支援法人を対象とした研修の実施や、各省庁の居住に関する情報、居住支援法人事業の紹介といった情報提供、各種相談、政府への提言などを行っています。
パルシステム連合会は、2019年の設立時から参画し、現在も理事長の大信政一が理事を務めるほか「くらしの相談ダイヤル」などを運営する一般社団法人くらしサポート・ウィズが事務局業務を受託しています。
https://www.zenkyokyou.jp/

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2022年6月6日　17時19分