テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社は、2022年7月、不動産関連電子契約システム「電子契約くん（
https://lp.itandibb.com/denshi-keiyaku/）」の契約社数が300社を突破したことをお知らせします。
◆ 背景
従来の不動産取引では、宅地建物取引業法により重要事項説明書および賃貸借契約書（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の書面交付が必要なため、賃貸借契約を締結するには対面や郵送でのやりとりが必要でしたが、2022年5月18日の改正宅地建物取引業法施行により（※1）、賃貸借・売買契約における重要事項説明の非対面化および、書類（34条の2、35条、37条書面）の電子交付が可能になることで、賃貸借契約の完全電子化が実現しました。
◆ 概要
2022年7月、イタンジが提供する不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）」の不動産関連電子契約システム「電子契約くん」の契約社数は300社を突破しました。
賃貸不動産管理会社（以下「管理会社」）は「電子契約くん」を導入し賃貸借契約を電子化することで、契約書の郵送が不要となるほか、IT重説を非対面で実施することで入居希望者の来店が不要となり、最短当日に賃貸借契約を締結することが可能となります。
また、「電子契約くん」を、入居申込サービス利用数 No.1（※2）の不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん（
https://lp.itandibb.com/moushikomi-uketsuke/）」と連携するにより、入居申込から賃貸借契約までの一連の賃貸業務を完全電子化し、なめらかなユーザー体験を実現します。
イタンジ代表取締役 野口真平の想い「2022年はネット不動産時代の幕開け」
国土交通省が推進する賃貸取引の電子化促進を受けて、イタンジが「電子契約くん」の提供を開始したのは2019年7月のことでした。多くの不動産会社様に興味をもっていただいたものの、宅建業法改正の詳細が見えないこともあり、当初「電子契約くん」は宅建業法による規制のない、一部の法人賃貸契約や駐車場契約でのみ利用を開始いただきました。その後も「法改正の詳細を待ちたい」、「他の企業様が導入するのなら検討したい」など、様子見の会社様が多い状況が続きました。
あれから3年。2022年2月頃から風向きが変わり、電子契約サービスへの関心が急速に高まり始めるのがわかりました。 そして4月27日、国土交通省から改正宅地建物取引業法の公布とあわせ「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」が発表（※3）されたことに後押しされ、「電子契約くん」の契約が急増し始めたのです。「ようやくこの時が来た」と万感の思いでした。
もちろん、運用の社内周知や、関係者から理解を得ること、そして、保証・保険会社との連携など、これから解決していくべき課題はあります。私たちはそれらの課題に1つ1つ真摯に対応し、新たな「ネット不動産」時代への移行を下支えしながら、賃貸不動産取引に関わる全ての方にとって安全で利便性の高いサービスを提供してまいります。
◆ ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）「電子契約くん」概要
https://lp.itandibb.com/denshi-keiyaku/賃貸住宅の入退去に関する契約締結（※4）をオンラインで完結できるシステムです。
WEB入居申込情報（※5）との連携により各種契約情報の重複記入等、入居希望者の手間を削減します。
契約書の郵送が不要になるため、最短当日に契約を締結することが可能です。
契約書の電子データ化により、入力不備等を防止します。
電子契約くんから、IT重説を行うことが可能です（※6）。
契約フローや、必要書類のカスタマイズができるため、不動産会社のニーズに沿ってご利用可能です。
賃貸借契約に付帯する、賃貸保証契約や駐車場契約などの電子契約も可能です。
電子署名の履歴により、誰がいつ契約の締結を行ったかを確認することが可能です。
強固な電子署名の技術を採用。契約書の偽造、改ざん、不正アクセスやデータ障害等を防止します。
通信は常に暗号化され、盗聴、傍受、改ざんやなりすましのリスクに対応します。
データが消失してしまった場合も、自動バックアップ機能により復元可能です。
総務省が公表する「タイムビジネスに係る指針」に準拠した、一般財団法人日本データ通信協会が発行する「認定タイムスタンプ利用登録マーク」 （※7）を取得しています。
◆ ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）概要
ITANDI BB +は、物件検索から内見、入居申込、契約、更新、退去手続きまでを一気通貫でサポートし、顧客管理機能も有する、不動産賃貸業務のDXサービス群です。withコロナ時代の新たな生活様式に対応した賃貸不動産業務の実現を推進し、現在、約2,800店舗の管理拠点で導入、約46,000店舗の仲介拠点で利用されています。
【サービス一覧】
顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」
物件確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」
賃貸住宅の内見予約WEB 受付システム「内見予約くん」
不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」
不動産関連電子契約システム「電子契約くん」
賃貸住宅のWEB更新・退去システム「更新退去くん」
不動産関連業務の自動化システム「RPAくん」等
（※1）出典：国土交通省「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定（令和4年4月22日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00035.html（※2）参考プレスリリース：
https://www.itandi.co.jp/news_posts/869（※3）参考プレスリリース：
https://www.itandi.co.jp/news_posts/891（※4）賃貸借契約に限らず、更新契約、駐車場契約、火災保険契約なども可能です
（※5）イタンジが提供する不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」の導入・併用運用が必要になります
（※6）IT重説は不動産の売買や賃貸借契約などに関する重要事項の説明を非対面で受けられる制度です。電子契約くんからIT重説等のためビデオ電話ツールに遷移することが可能です。
（※7）一般財団法人日本データ通信協会 認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度
https://www.dekyo.or.jp/touroku/◆ イタンジ 概要
イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産賃貸業における課題を解決するサービスを提供する不動産テック企業です。
主力事業である、賃貸管理会社・仲介会社向けSaaSサービスは、ARR前年比61％（＊1）と急成長。本サービスを通じた電子入居申込数は、年間約63万件（入居申込サービス利用数 2年連続No.1）、入居申込関連書類のペーパーレス化により年間約500万枚の紙の削減を達成するなど賃貸不動産業界のDXを推進しています。（＊2）
（＊1）ARR：Annual Recurring Revenue（年間経常収益）。各四半期末の月末MRRに12を乗じて算出。ITANDI BB+の2021年1月時点と2022年1月時点でのARRを比較
（＊2）対象期間：2021年4月1日～2022年3月31日。No.1調査委託先：TPCマーケティングリサーチ株式会社（所在地：大阪府大阪市、代表取締役社長：松本 竜馬）
社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役 野口 真平
URL：
https://www.itandi.co.jp/本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 40 F
設立：2012年6月
資本金：3,600万円
事業内容：
・リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB （イタンジビービー）」の開発、運営
・不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）」の開発、運営
・ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発、運営
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