米国で賃貸住宅2件を取得～計386戸の賃貸住宅バリューアド事業～

東急不動産

2022年7月6日　19時20分

東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田正志）は、現地子会社であるTokyu Land US Corporation（本社：米国カリフォルニア州、President：吉見直、以下「TLUS」）を通じて、米国カリフォルニア州ベイエリア都市圏近郊のススーンシティにて240戸、オレゴン州ポートランド都市圏のアロア地区にて146戸の賃貸住宅を取得いたしましたのでお知らせいたします。この2物件は取得後、リノベーションを行い、物件価値向上を図ります。
当社は、2012年にTLUSを設立し、ロサンゼルス・ニューヨークを拠点として米国全土で賃貸住宅やオフィス事業等に参画し、本リリースの2物件を含め、計16件の賃貸住宅、2件のオフィス・その他の事業による約37万平方メートルの賃貸事業を推進しております。
今後も米国内での不動産事業を積極的に進めていく方針です。

■各物件の概要
１）ススーンシティ（240戸）
物件はカリフォルニア州のベイエリア都市圏のイーストベイとカリフォルニア州都のサクラメント都市圏のおおよそ中間に位置するフェアフィールド都市圏にあります。近隣のみならず、広域に勤務するDINKS層を中心に底堅い賃貸需要を見込んでおります。今後、キッチンをはじめとする専有部のアップグレードに加え、共用部の内外装にリノベーションを行い、物件の価値を高めてまいります。

所在地：Suisun City, CA
敷地面積：約44千平方メートル
賃貸面積：約18千平方メートル
築年・構造：1985年・木造2階建
用途・総戸数：賃貸住宅・240戸
共同事業者：Security Properties

２）アロア（146戸）
本物件はオレゴン州のポートランド都市圏のダウンタウンポートランドといった主要就業・商業地域への交通利便性が高いアロア地区にあります。近隣のみならず広域に勤務するDINKS層およびファミリー層を中心に底堅い賃貸需要を見込んでおります。今後、キッチンをはじめとする専有部のアップグレードを行い、物件の価値を高めてまいります。

所在地：Aloha, OR
敷地面積：約33千平方メートル
賃貸面積：約11千平方メートル
築年・構造：1972年及び1974年・木造2階建
用途・総戸数：賃貸住宅・146戸
共同事業者：Trion Properties

■東急不動産の米国事業
当社の海外事業は、1973年のグアムでの宅地造成とパラオでの調査開始を皮切りにスタートしました。インドネシアへは1975年に進出し、戸建て開発を中心に事業拡大。2012年に現地法人を設立いたしました。その後、2005年に中国事業に、2010年に米国事業に着手するなど事業を拡大してまいりました。
米国では、今後も安定的な成長が見込める賃貸住宅アセットにおいて、リノベーションにより価値を高めるバリューアッド事業（※）及び開発事業を中心に展開しております。また、ニューヨーク中心部において約50年ぶりの大規模オフィス再開発事業に参画するなど、同国での事業を積極的に推進しております。

※バリューアッド事業：既存建物に対して、リノベーションによるハード面改善、運営見直しによるソフト面改善により、収益性を高めることで不動産価値を向上させ、売却時に差益を獲得する事業です。既存建物を改修し使い続けることで、建て替えによるCO2排出や廃棄物を削減できることから、環境に優しい取組みとしても注目されております。

■参画中の物件所在地

■主な参画中事業
□「425 Park Avenue」
所在地：New York, NY
用途：オフィス、店舗

□「Prato at Midtown」
所在地：Atlanta, GA
用途・総戸数：賃貸住宅・342戸

□「Dockside Apartments」
所在地：Kent, WA
用途・総戸数：賃貸住宅・344戸

■その他の参画中事業

■過去の参画実績

■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で目指す、「環境経営」と「DX」の取り組み
東急不動産ホールディングスは、2021年に長期ビジョンを発表しました。「WE ARE GREEN」をスローガンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現します。価値を創造し続ける企業グループをめざします。また、今年5月には「中期経営計画2025」を策定しました。
東急不動産においては、国内事業会社最速※となる「RE100」の2022年達成に向けて取り組みます。
※RE100 2021AnnualDisclosurereportの巻末リストによる

貢献するSDGs