野村不動産ソリューションズ実勢調査第135回2022年7月1日時点首都圏「住宅地価格」の動向

野村不動産ホールディングス株式会社

2022年7月8日　20時40分

～平均変動率は、四半期ベースで8調査連続のプラス、年間ベースでは7調査連続のプラス～

野村不動産ソリューションズ株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：前田　研一）は、2022年7月1日時点の「住宅地価格動向」の調査を実施いたしました。この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

【2022年7月1日時点の調査結果】　　調査地点数：住宅地169
2022年4-6月期の「住宅地価格」は､首都圏エリア平均では1.2％(前回1.9％)の変動率となりました。「値上がり」を示した地点が前回49.1%→今回36.1%と減少、「横ばい」を示した地点は前回50.9%→今回63.9%と増加、「値下がり」を示した地点は前回0.0％→今回0.0%と変化はありませんでした。

　エリア別の平均変動率は、全エリアが8調査連続でプラスとなりました。また、変動率の拡大・縮小をみると、東京都区部エリアのみ前回より拡大、東京都下・神奈川・埼玉・千葉エリアは前回より縮小しました。

　年間ベースの住宅地価格変動率は､首都圏エリア平均で6.4％(前回7.0％)となりました。「値上がり」を示した地点が前回75.1%→今回74.0%と減少、「横ばい」を示した地点は前回24.9%→今回26.0%と増加、「値下がり」を示した地点は前回0.0%→今回0.0%と変化はありませんでした。

　　　　　　　　　住宅地価格の価格変動率　（首都圏エリア平均の単純平均値・3ヶ月毎）

【本調査について】
本調査は、1989年7月よりスタートし、「野村の仲介＋(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しております。調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、数値は都県全体の変動率を表すものではありません。また、数値は小数点第二位を四捨五入して表示しております。

調査は3ヶ月毎（1月、4月、7月、10月）に実施し、調査結果は、不動産情報サイト「ノムコム」上で公表しております。　https://www.nomu.com/knowledge/chika/
※関西圏、名古屋の調査結果につきましても「ノムコム」上で公表しております。

　中古マンションについては、弊社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」の「マンションデータPlus」にて、個別のマンションごとに推定相場価格や周辺エリアの相場情報を確認いただけますのでご参照ください。
「マンションデータPlus」　 https://www.nomu.com/mansion/library/

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2022年7月8日　20時40分