日々仕事が忙しくて実家の空き家を考える暇がない人の為の空き家相談会第一弾！
空き家所有者、地域、事業者、そして自治体を繋ぐマッチングプラットフォームを運営する空き家活用株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田 貴充、以下アキカツ）は、2022年7月20日（水）、21日（木）に、仕事が忙しくて実家の課題を考える暇がない！そんな方々を対象した「無料・空き家相談ランチ」を開催します。第一回目は新聞記者、テレビ業界、ジャーナリスト（ライター）などを含むマスコミ関係者を対象とし、ご本人の空き家の悩みから、知ってほしい空き家対策に関する基本的な知識や情報をご提供します。
窓口は代表の和田が担当、2021年11月に「せたがや空き家活用ナビ」で協業を開始した世田谷区防災街づくり担当部の千葉妙子氏も参加予定です。ご実家、ご近所、ご親戚の空き家相談の申し込みであり、取材の申し込みではありません。お昼の時間もあり、参加者全員にお弁当をご用意します。お気軽にお問い合わせください。
第一回「無料・空き家相談ランチ」forマスコミ関係者 概要について
日時：2022年7月20日（水）～7月21日（木）、12時～14時のランチタイム
場所： COS下北沢
〒155-0031 世田谷区北沢2-39-6
京王井の頭線下北沢駅西口から徒歩4分・小田急線下北沢駅中央口・東口から徒歩5分
持ち物：筆記用具、お持ちの空き家のお写真などがあればご持参ください。※お弁当があります
時間：120分程度／1日（うちご都合つくお時間）
費用：無料
人数：1日2，3人を予定しています。
お問い合わせ：フォーム：
https://aki-katsu.co.jp/contact.htmlLINE：
https://lin.ee/vEpG93U（トーク画面でお名前・所属とご希望の日程をお送りください）
TEL：03-6426-5734（平日10~17時）
その他：上記日時が厳しい場合でも個別日程調整も可能です。お気軽にお問い合わせください。
取材している場合じゃない！？空き家率13.6％で7戸に１戸は空き家という問題
ご存じの通り、少子高齢化の日本は多くの課題を抱える中で着実に問題が顕在化してきたものが空き家問題です。2018年の空き家数は849万戸。総住宅数で割った空き家率は13.6％に上り7戸に1戸が空き家という計算になります。そんな身近になってきた空き家問題。しかし東京は忙しい街。忙しい仕事をしている方々にとっても他人事ではなく、仕事が忙しくて自身の空き家問題を相談することも時間も無い人達が、ここ東京には沢山存在しているのではと考えていました。忙しい人達でかつ空き家問題についてもっと知ってもらいたい人達はだれだろうか。そう考えた時、まずはマスコミ関係者だろうと和田は思いつきました。日々忙しいであろうマスコミ関係者の皆様へ情報を発信し、もし興味がありましたら、気になっている空き家問題についてご相談ください。「ご実家や身の回りに顕在する空き家問題についてお気軽にご相談ください。空き家問題は掘っておくと問題が大きくなるだけ、早急に対策する方が得です。取材している場合じゃないですよ(笑)」（空き家活用株式会社代表取締役、和田 貴充）。
空き家の専門家、空き家活用株式会社代表・和田貴充について
1976年 大阪府生まれ20歳で父の事業を継承し、24歳で廃業。その後、不動産業界に飛び込み、建築、不動産に関わるあらゆる業務を経験した後、2010年に独立。『日本の空き家問題を解決したい』を背景に、2014年に空き家活用株式会社を設立。2017年1月より、自分達で調査員を派遣し空き家の実態調査を開始。2018年8月には第三者割当増資で6210万円を調達し空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」をリリース。2019年1月には本社を東京に移転。空き家所有者の課題に寄り添い、地域住人、事業者、そして自治体の方々を繋ぐ新しい取り組みとなる、空き家マッチングプラットフォーム「空き家活用ナビ」を構築。2021年11月より東京都世田谷区との協業により「せたがや空き家活用ナビ」をスタート、2022年6月には、全国の自治体向けに、空き家物件のクラウド管理から利活用斡旋までをパッケージした空き家対策サービス「アキカツ自治体サポート」（
https://navi.aki-katsu.co.jp/municipalitysupport）の提供を開始した。
受賞歴（一部）：
2017年9月／平成29年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年6月／平成30年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年11月／SDGsビジネスコンテストにて「優秀賞」を受賞
2019年2月／日本最大級のピッチイベント「未来2019」で、シェアリングサービス賞およびグッドパフォーマンス賞を受賞。
2019年3月／西武ホールディングスが主催するアクセレレータープログラム「Swing」の事業検討企業に選出
2019年７月／住吉区、空き家対策に協力する民間事業者を募集、第一号に空き家活用(株)のモデルが採用
2020年１月／内閣府オープンイノベーションチャレンジにて茨城県つくば市への提案が採択される
2020年９月／東京都「民間空き家対策東京モデル支援事業」に空き家活用(株)が提案した「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択される
2021年２月／宮崎県延岡市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年4月／埼玉県・寄居町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月／SDGs研究所主催第２回SDGsビジネスアワードで「SDGsソーシャルビジネス大賞」を受賞
2021年10月／大阪府泉南郡岬町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月／茨城県常総市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月／東京都世田谷区と「空き家活用マッチングシステム」に関する協定を締結
2021年11月／東京都世田谷区との協業によるマッチングプラットフォーム
「せたがや空き家活用ナビ」がスタート
https://seminar.aki-katsu.co.jp/setagayanaviuser2022年4月／延岡・空き家利活用プロジェクト「HYPHENATION in NOBEOKA」にて事業者公募開始
https://seminar.aki-katsu.co.jp/hyphenation_in_nobeoka空き家活用株式会社概要
『我々の使命は「閉ざされた、そのドアをひらく」こと』
空き家には多くの問題を抱えています。オーナー不在の空き家、遠くに住むオーナーと連絡が取れない近隣住民の不満。時間が経過すれば防災の観点からも問題を生じ、その結果、自治体へも波及していきます。「手遅れになる前に、早期の対策を講じることが、オーナーのためだけでなく、地域全体のためでもあるのです」（空き家活用代表、和田貴充）と考えており、閉ざされた関係性ではなく、オーナー、地域、事業者、そして自治体との関係を「開き（ひらき）」、今こそ「つなぐ」役割を果たすことが必要です。2021年10月にリニューアルしたロゴはハイフンを意味します。我々が様々なハイフンとなって社会へ貢献していく考えです。
・名称 ：空き家活用株式会社
・代表取締役社長：和田貴充
・本社所在地 ：東京都港区北青山三丁目3番13号 共和五番館2F
・設立 ：2014年8月
・資本金：131,990,000円
・従業員数：38名
・事業内容 ：空き家の市場への再流通システムの構築、空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築、運用、空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案
・コーポレートサイト：
https://aki-katsu.co.jp/・サービスサイト：
空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」：
https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/アキカツマガジン：
https://aki-katsu.co.jp/magazine/空き家活用YouTube公式「ええやん 空き家やん ちゃんねる」（登録者数2.56万人）／6月現在：
https://www.youtube.com/channel/UCqA1A3alUlMhg8FkcnLZLgw/featured空き家活用公式LINE：
https://lin.ee/vEpG93U「アキカツ自治体サポート」：
https://navi.aki-katsu.co.jp/municipalitysupport・営業所 ：
名古屋営業所／愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階 SPACESJPタワー名古屋
大阪営業所／大阪市北区中津3丁目10-4 第一西田ビル3階（Laugh Out 中津）
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