～日本初 ※1、不動産鑑定士監修のもと取引事例比較法をAIで実現～
株式会社コラビット（本社：東京都港区、代表取締役：浅海剛）は、2022年6月30日（木）より本格的な不動産査定書が最短45秒で作成できる新サービス「AI査定プロ」の提供を開始いたしました。大手売買仲介会社出身で、不動産鑑定士である当社社員が自身の売買仲介の経験・現場の声を反映し「こんな査定書があったらいいな」という目線で「査定価格の出し方が本格的で・使いやすく・説明しやすい」査定書システムを企画・開発いたしました。
※1自社調べ（2022年7月現在）。日本国内における「不動産鑑定士が監修したAIを用いた取引事例比較法の査定作成システム」として
[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=PGVPYIRDmrU ]
■「AI査定プロ」サービス概要
サービス名：「AI査定プロ」
https://bservice.collab-it.net/ai-assessment-pro価格：12800円/月（税別）～
サービス開始：2022年6月30日（木）
サービス内容：不動産査定書が最短45秒で完成するため、売主様からのマンション・戸建・土地の価格査定依頼にすぐ対応できます。成約事例の登録・販売図面の収録がシステム内ででき、自分でやると面倒な地域や時点などの補正率をAIが計算します。取引事例比較法なので物件近隣の成約事例を考慮した「納得感の高い」価格が出せ、価格の根拠が売主様に丁寧に説明できます。
■サービスの特徴
１）不動産鑑定評価基準に則った査定手法により価格を算出
不動産鑑定士の監修のもと、「不動産鑑定評価基準に則った正統派の査定手法」での査定が実現。取引事例比較法などの伝統的な手法に沿って査定しているので、査定の根拠が明確で売主様にもわかりやすく説明することができます。
２）査定の根幹になる成約事例の収録機能も充実。明解に価格根拠を説明できる
成約事例収録サイトから事例登録、査定書システム内のカンタン作業で掲載ができます。豊富な成約事例を収録できることにより、価格査定の信憑性を高め、明解な根拠説明につながります。
３）査定書作成は最短45秒。スピードと質を両立して幅広いお客様のホールドが可能
一括査定やお試し査定などクイックな査定依頼にも最短45秒で査定書の作成が可能。スピードと内容の充実を両立することにより幅広い売主様の信頼を獲得し媒介依頼の確率を高めます。
４）AIの最新技術が地域ごとの細かい補正値を算出・査定書作成をアシスト
地域や時点など各種補正値はAIにより定期的に数値が更新されます。本格査定で最も頭を悩ませる「補正値の決定」をAIが行いますので、属人性が減り、査定業務に不慣れな若手でも質の高い査定が可能になります。
■「AI査定プロ」はこんな方におすすめ
１）査定価格の根拠が顧客に説明できない
自分の経験で査定をするものの、物件によっては顧客に査定価格の根拠を説明できず、顧客の信頼を勝ち取れず媒介契約を逃がしてしまう
２）成約事例のプリントアウトの手間が大きい
査定の説明に使う周辺成約事例が査定書に収録できず、レインズなどから調べて別に添付する事例をプリントアウトする手間が大きく、査定書作成に時間を費やしてしまう
３）今使っているツールが複雑で使いこなせない
大手鑑定会社の査定ツールを使っているが、補正の算出など複雑でオーバースペックで使いこなせず、時間もかかってしまいテンポの良い対応ができない
■AI査定プロは今後もお客様の声をプロダクトに反映し続けます
コラビットでは、AIの技術を使った不動産価格推定データを多くの不動産会社様にご活用いただき、フィードバックをいただきながら改善を続けております。今後「AI査定プロ」も皆様からお声をいただきプロダクトを改善し続けることで、不動産会社様の業務改善に最大限貢献し、不動産流通の活性化に寄与して参ります。
＜会社概要＞
株式会社コラビット （
http://collab-it.net）
代表取締役・CEO 浅海 剛
[本社住所]
東京都港区芝浦 1 丁目 3-10 第三東運ビル8F
[事業内容]
HowMa(
https://www.how-ma.com/)の開発・運営、不動産価格推定データの提供、不動産会社様向け業務支援サービスの開発、スマホアプリ・WEBサービスの開発、保守
[不動産推定技術提供先（一例）]
野村證券、ハウスドゥなど多数
＜代表取締役・CEO 浅海 剛プロフィール＞
ファーストキャリアは金融系SE。横浜に戸建てを購入した直後、転職を機に通勤時間が4時間に。「戸建ては売れない」と思いこみ、家に縛られながら通い続け離婚危機に。こうした持ち家への "あきらめ" を無くすため、2015年に気軽に自宅の価格を把握できるAI査定「HowMa」を開発。自身の家は「HowMa」のAI査定額と10万円差で売却。誰もが安心して家を売ることのできる仕組みを作り、2030年までに中古物件の年間流通額を現在の4兆円から5兆円に増やすことを目指す。
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