リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社（以下 ＬＭＣ、本社：東京都港区、代表取締役社長：齊藤 晃一）は、本日7月21日、「2022年における仲介会社アンケートから見る賃貸不動産マーケットの最新トレンド」の結果を公表いたします。
※本データは、2022年6月28日（火）～7月8日（金）の期間に弊社で実施した首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）と大阪市所在の賃貸不動産仲介店舗428社に対するアンケートをもとに集計しております。
【調査結果】
■2021年引っ越しシーズン（1～3月）と比較し、2022年の引っ越しシーズン（1～3月）は問合せが増えたと回答している仲介会社が多い（図表１.）
Q. 2021年引っ越しシーズン（1～3月）に比べ、2022年の引っ越しシーズン（1～3月）の問合せ数・内覧数・申込数はどの程度変化しましたか︖
半数近い仲介会社担当者が「増えた」と回答。理由として、2021年と比較して動きが良いという意見が散見されており、緊急事態宣言などの制限がなかったことや、コロナ禍の影響により動きが少なかった企業の異動やファミリー層の動きが要因として挙げられた。なお、図表１.は問合せについての意見となっており、内見や申込についても「増える」という回答が過半数となっている。
図表１.
n値=428
■テレワークを想定した家探しが根付いている（図表２.）
Q.2022年引っ越しシーズン（1～3月）に家探しをしていた方で、テレワークを想定した家探しをしていた方の割合はどれぐらいでしたか？
コロナ禍から急速に増加してきたテレワーク需要だが、今回調査時においても「3～4割程度」、「5割以上」の回答が58.0％と引き続きテレワークを想定した家探しが見られ、一定数テレワークが根付いている状況が見られる結果となっている。
図表２.
n値=428
■外国人の方の家探しの増加（図表３.）
Q.直近（2022年5月以降）の外国人の方の問い合わせ数に変化はありますか？
2022年6月以降一部の国・地域からの入国緩和が行われたことに伴い、外国人の問合せも増加傾向にあるとの回答が多い。都心中心部の中には外国人の転入の動きが増えているいるエリアもあり、引き続き外国人問合せの増加傾向は続くことが伺える。
図表３.
n値=428
■2022年の第二引っ越しシーズン（9月～10月）は動きが出ると予想している仲介会社が多い（図表４.）
Q.2022年第二引っ越しシーズン（9月～10月）はどのような動きが予測されますか？
約半数の仲介会社担当者が「増える」と回答。理由として、2021年末から2022年繁忙期を経て問合せや申込が増加傾向にあることから第二繁忙期に向けては問合せの増加を期待している仲介会社が多い。なお、図表４.は個人契約についての意見となっており、法人契約についても「増える」という回答が半数近い回答となっている。
図表４.
n値=428
■不動産DX化の1つであるweb申込の割合について（図表５.）
Q.全体の申込数の内、Webでの申込はどの程度の割合で行われていますか？
従来はFAX等での申込が主流だったが、Webを利用頻度について3割以上との回答が
71.8%と多くの申込時にWeb申込が導入されていることがうかがえる。
なお、内見の予約や、IT重説についても前回調査時から利用割合は増加しており、普及が進んでいる。
n値=428
上記調査結果は一部を抜粋したものです。
当該調査レポートの全調査結果は、下記URLよりダウンロード可能です。
※2022年7月現在、感染者数が増加しており、マーケット状況の変動や影響が予想されます。
https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/07/lmc_releace_20220721.pdf【ＬＭＣ事業概要】
当社は賃貸不動産市場におけるコンサルティングカンパニーとしてマーケティングサービスの提供を積極的に展開しております。賃貸不動産の集客プロモーション(リーシング)は、言わばレスポンス広告の追求です。ダイレクトマーケティングの観点をベースに、効果・効率的な、見込み客(内見客)の獲得、成約率の向上、既存顧客の囲い込み(入居期間の維持)を目的とした、コンサルティング支援を実践しております。「自社メディア事業」「テレマーケティング事業」「反響分析」「マーケット調査」を複合的に掛け合わせ、稼働率向上への「企画・立案・実践」をワンストップでクライアント様へ提供しております。
【会社概要】
会社名 ： リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社
所在地 ： 105-0003 東京都港区西新橋3-2-1 Ｄａｉｗａ西新橋ビル2階
代表者 ： 代表取締役社長 齊藤 晃一
資本金 ： 200,000千円
従業員数 ： 55名
URL ：
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