～不動産会社の86.0％が「ハザードマップ」と回答～
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）は、賃貸居住用物件を探しているお客さまを担当したことがある全国のアットホーム加盟店を対象に実施したアンケート調査の結果をもとに、『「地震に備えるためにチェックすべき物件情報」ランキング』を発表します。
＜トピックス＞
地震に備えるためにチェックすべき物件情報ランキング
第1位「ハザードマップ」 86.0％
防災を意識した住まい探し 42.2％が「増えたと思う」と回答
Q ここ3年で、防災を意識して住まい探しをしているお客さまは増えたと思いますか？
＜調査背景＞
近年、地震や大雨、台風などに対する防災意識が高まっています。2021年に行った当社の調査(※)でも、30歳未満の社会人に「部屋を探した際に防災について意識したか」聞いたところ、2年前と比べ10ポイント以上増加していました。そこで、9月1日の「防災の日」に先駆け、「地震に備えるためにチェックすべき物件情報」について調査しました。
※アットホーム株式会社「ユーザー動向調査 UNDER30 2021 賃貸編」
https://athome-inc.jp/news/data/questionnaire/hitorigurashi-202111/＜不動産のプロが選ぶ！「地震に備えるためにチェックすべき物件情報」ランキング 調査結果＞
Q.地震に備えるために、住まい探しでチェックすべき情報は何ですか？ （複数回答）
第1位 「ハザードマップ」 86.0％
賃貸居住用物件を探しているお客さまを担当したことがある不動産会社に、地震に備えるためにチェックすべき物件情報を調査した結果、１位は「ハザードマップ」が86.0％と8割を超えました。不動産会社からは「住む建物の立地（川が近い、斜面が近いなど）と避難所は確認しておいた方が良い」「勤務先や子どもたちの登下校のルートも確認し、いざというときに避難できる場所が近くにあるのかも確認してみては」といったコメントがありました。物件周辺の災害リスクだけでなく、避難所や家族の通勤・通学経路についても見ておくと良いようです。また「ハザードマップは頻繁に更新されるため、最新の情報か確認したほうが良い」といった声もありました。
次いで、2位は「築年数」が54.9％でした。不動産会社からは「築年数により耐震基準を調べる」や「耐震補強工事を行っているか確認する」といったコメントがありました。1981（昭和56）年6月1日以降適用されている耐震基準を新耐震基準といい、震度6強～7程度の揺れでも倒壊しないような構造基準として設定されています(※)。建物が竣工した年が分かれば、新耐震基準が適用されているかどうかも確認することができます。
そして3位は、2位の「築年数」とはわずか0.1ポイント差で「建物構造(RC造、SRC造、木造など)」が続きました。不動産会社からは「RC造・鉄骨造等が好まれます」や「SRC造をおすすめしています」といった声が上がりました。RC造とは鉄筋コンクリート構造、SRC造とは鉄骨鉄筋コンクリート構造のことです。一方、「木造住宅であれば筋交いや壁量をチェックする」といったコメントもありました。また、「転倒を防ぐために家具を減らす」というアドバイスもありました。
※情報提供：（株）不動産流通研究所「R.E.words」
https://www.re-words.net/＜不動産のプロが伝授！地震に備える住まい探し・日頃の対策におけるアドバイス＞
停電時にエレベーターが動かなくなることを想定し、階段で無理なく上り下りできる階数をおすすめすることがあります。 (大阪府)
プロパンガスの物件は地震になったときでもガスがスムーズに使用できると言われています。（福島県）
賃貸の場合、地震家財保険も重要ですが、まずは耐震対策(家具類の突っ張り棒や液晶テレビの固定など)が大事と伝えています。(宮城県)
家の中の避難通路の確保、家族との連絡方法など、いざという時にご自身が対応できるように日ごろから意識をしていただくと良いです。(新潟県)
＜調査概要＞
■調査対象
「2022年1月～6月の間に、賃貸居住用物件を探しているお客さまを担当したことがある」と回答した全国のアットホーム加盟店1,016店
■有効回答数
1,016サンプル
■調査主体
アットホーム株式会社
■調査方法
インターネットによるアンケート調査
■調査期間
2022年7月15日（金）～7月22日（金）
＜調査結果について＞
アットホームでは、本調査をはじめ、賃貸物件に住む人や一戸建て・マンションを購入した人などに住まいに関する調査を定期的に行っています。その他、ニューノーマル時代に求める理想の住まいや一戸建て修繕の実態に関する調査など不動産業界のトレンドに合わせた調査も実施しています。過去の調査結果、各エリアの調査結果など詳細につきましては、お問い合わせください。
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