～住まい総合サービス「ハピすむ」が集客から人材領域まで一気通貫で事業者の経営を支援～
株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤夏樹、東証プライム、以下「当社」）が提供する住まいにまつわる総合情報サービス「ハピすむ」の新規事業として、リフォーム業界において事業者と求職者をマッチングする人材紹介サービス「ハピすむ住まいキャリア」（URL：
https://hapisumu.jp/lp/career/lp1）の提供を開始することをお知らせします。
■社会背景
高齢化に伴い人口構成の中心が現役世代から高齢者へと移り変わるとともに、社会で必要とされるサービスは変化し、住環境も高齢者の生活のしやすさに配慮する必要性が高まっています。高齢者のいる住宅は、転倒防止・ヒートショック予防など安全面での対策や車椅子での生活を考慮した環境の整備が重要です。内閣府の調査では65歳以上の高齢者のいる世帯は全世帯の約半数を占めており（※1）、高齢者に対する住環境の整備の緊急性は増しています。団塊ジュニア世代の高齢化に伴い、高齢者対応設備の整備を含むリフォームの重要性は高まり、リフォーム需要の増大も予測される一方で、供給サイドのリフォーム事業者の人材不足が課題となっています。実際に、リフォーム技術者を含む建設業の有効求人倍率は約5.6倍となっており、全産業の有効求人倍率の中でも特に高く、建設躯体工事の職業、保安の職業に次ぐ3位と、人材不足の深刻さを表しています（※2）。
■サービス提供の背景
当社は2016年4月より住まいにまつわる総合情報サービス「ハピすむ」を提供しています。「ハピすむ」が提供するリフォーム希望者と事業者のマッチングサービス「ハピすむリフォーム」は、2022年7月度時点で1,000社以上のリフォーム事業者との契約があり、サービスを提供する中でリフォーム事業者の抱える課題についても理解を深めてきました。リフォーム事業者の人材支援に関するニーズの高まりを受けて、この度、リフォーム事業者と求職者をマッチングする「ハピすむ住まいキャリア」のサービスを開始します。
■サービスについて
「ハピすむ住まいキャリア」は当社が医療、介護の分野で約20年間培ってきた人材紹介事業の知見を活かし、リフォーム業界の人材不足解消を支援するサービスです。「ハピすむリフォーム」にて経験を積んだ、リフォーム業界の労働市場動向や事業者の人材ニーズを把握しているキャリアパートナーが対応するため、求職者のスキル・経験等の価値を正確に把握・理解することができ、専門知識を持った経験者、あるいは業界に適性のある未経験者を採用したいというリフォーム事業者のニーズに対応可能です。また、「ハピすむリフォーム」での1,000社以上の豊富な取引実績から、求職者に対し最適な職場の選択肢を提供することが可能です。
「ハピすむ」は事業者への集客支援のみならず、リフォーム人材の需給ギャップの解消に対して支援することで、事業者経営を総合的にサポートしていきます。
※1：内閣府 「令和4年版高齢社会白書」より
※2：厚生労働省 「一般職業紹介状況（令和4年3月分及び令和3年度分）について」
【「ハピすむ住まいキャリア」について】
・サービス対象：リフォーム事業者・リフォーム業界への就業希望者
・紹介職種：営業職、事務職、建築士、施工管理技士、CADオペレーター
・対象エリア：首都圏（全国へ拡大予定）
・開始時期：2022年８月
・URL：
https://hapisumu.jp/lp/career/lp1【「ハピすむ」について】
リフォーム、不動産売却、建て替えなどの際に、希望に合った事業者を専任スタッフがご紹介。サイトでは、住まいに関する基本知識が学べる情報を提供しています。
URL：
https://hapisumu.jp/【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更に伴いプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長 後藤 夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：23億1,022万円（2022年3月31日現在）
従業員数：連結3,303人、単体2,109人（2022年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
URL：
https://www.bm-sms.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
