24年ぶりの円安で外国人需要増加の「Inbound不動産」日本不動産紹介サイトPropertyAccessJapan.com が始動

Property Access 株式会社

2022年9月16日 22時50分

Property Accessによる新プロダクトPropertyAccessJapan. com

東京、シンガポール、フィリピン、韓国を拠点とし、「海外×不動産×IT」で「クロスボーダー不動産取引の透明化・流動化」をミッションとして掲げるProperty Access(プロパティアクセス)株式会社(代表取締役:風戸裕樹、共同創業者:Sheila Baylon、COO:Andy Roberts)は、2022年9月16日に外国人向け日本不動産(Inbound)売買及び賃貸の検索サイトPropertyAccessJapan.comをスタートいたします。

https://propertyaccessjapan.com/





不動産市場の環境について
24年ぶりのドル円140円突破という急激な円安により、日本の不動産価値は対外的に低下しています。そのため、外国人では日本の不動産の購入意欲が高まっており、Finantial Times やBBCでも報道されているように、香港などでは200万円以上の日本不動産の購入ツアーを企画する会社も出てきました。本ウェブサイトは外国人向けに日本の不動産情報を提供してまいります。

不足するバイリンガルの不動産プロフェッショナル
日本ではバイリンガル不動産エージェントやプロフェッショナル(宅地建物取引士)が不足しています。特に仲介というセグメントでは限られているので、当社は自社でInboundチームを組成。本サイトで提供する不動産情報を自社エージェントがサポートをします。ウェブサイト内は英語のコンテンツとなりますが、コンサルティングの言語は英語、韓国語に対応しています。

プロダクト開発と今後の予定
本プロダクトは自社で開発しているpropertyaccess.phをベースに日本不動産向けにアレンジをして開発したものです。当社のプロダクトは日本不動産に限らず、アジア圏のリージョンワイドに対応するプラットフォームにしていく予定です。

本サイト内では外国人が日本不動産を購入したい取引情報のコンテンツも随時提供をし、一定の取引が増えた場合は、他社利用が可能なプラットフォームとして不動産デベロッパーや他仲介会社が利用できるようにしていきます。

クロスボーダー不動産カンパニーとして、日本国内不動産の魅力を伝えるだけではなくリージョンワイドなプラットフォームの構築や、シンガポールでの不動産ファンドなどの流動化事業を通じて、不動産取引や投資形態の選択肢を増やしていくつもりです。


【会社情報】

設立 :2018年3月
本社 :東京都港区北青山2−11−7青山但馬屋ビル4階
URL:https://propertyaccess.jp/

【お問い合わせ先】
E-mail:info@propertyaccess.co

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