家賃債務保証サービスの審査から電子契約までワンストップ化
テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社と全保連株式会社は、 不動産関連電子契約システム「電子契約くん（
https://lp.itandibb.com/denshi-keiyaku/） 」と、全保連の家賃債務保証サービス（※1）の連携を2022年9月20日より開始することをお知らせいたします。
◆ 背景
従来の不動産取引では、宅地建物取引業法により重要事項説明書および賃貸借契約書（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の書面交付が必要なため、賃貸借契約を締結するには対面や郵送でのやりとりが必要でしたが、 2022年5月18日の改正宅地建物取引業法の施行により（※2）、賃貸借・売買契約における重要事項説明の非対面化および、書類（34条の2、35条、37条書面）の電子交付が可能になることで、賃貸借契約の完全電子化が実現しました。
◆ 概要
イタンジの不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）」の不動産関連電子契約システム「電子契約くん」は、賃貸住宅の入退去に関する契約締結をオンラインで完結できるシステムです。
2022年9月20日より、イタンジの「電子契約くん」は、全保連の家賃債務保証サービスと連携（以下「本連携」）を開始いたします。
本連携により、管理会社は、賃貸住宅の入居契約時、専用サイトからダウンロードした賃貸借保証契約書を「電子契約くん」にアップロードし、署名者を設定するだけで、契約者・オーナー・保証会社に共有し電子署名を得ることができるため、最短で当日中の契約が可能になり、賃貸借保証契約手続きの大幅な効率化を促進します。
また既に、全保連は、イタンジが提供する不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん（
https://lp.itandibb.com/moushikomi-uketsuke/）」と連携しており、本連携と併せて活用することで、家賃債務保証サービスの審査から契約までをスピーディーに完結させることが可能です。
イタンジは、今後も賃貸住宅の入居前後における様々なサービスと連携し、賃貸不動産管理における業務効率化・DXを支援し、賃貸不動産業界の発展と、入居者にとって安全で利便性の高い賃貸サービスの普及に貢献してまいります。
◆ ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）「電子契約くん」概要
https://lp.itandibb.com/denshi-keiyaku/賃貸住宅の入退去に関する契約締結（※3）をオンラインで完結できるシステムです。
WEB入居申込情報（※4）との連携により各種契約情報の重複記入等、入居希望者の手間を削減します。
契約書の郵送が不要になるため、最短当日に契約を締結することが可能です。
契約書の電子データ化により、入力不備等を防止します。
電子契約くんから、IT重説（※5）を行うことが可能です。
契約フローや、必要書類のカスタマイズができるため、不動産会社のニーズに沿ってご利用可能です。
賃貸借契約に付帯する、賃貸借保証契約や駐車場契約などの電子契約も可能です。
電子署名の履歴により、誰がいつ契約の締結を行ったかを確認することが可能です。
強固な電子署名の技術を採用。契約書の偽造、改ざん、不正アクセスやデータ障害等を防止します。
通信は常に暗号化され、盗聴、傍受、改ざんやなりすましのリスクに対応します。
データが消失してしまった場合も、自動バックアップ機能により復元可能です。
総務省が公表する「タイムビジネスに係る指針」に準拠した、一般財団法人日本データ通信協会が発行する「認定タイムスタンプ利用登録マーク」 （※6）を取得しています。
◆ ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）概要
ITANDI BB +は、物件検索から内見、入居申込、契約、更新、退去手続きまでを一気通貫でサポートし、顧客管理機能も有する、不動産賃貸業務のDXサービス群です。withコロナ時代の新たな生活様式に対応した賃貸不動産業務の実現を推進し、現在、約3,000店舗の管理拠点で導入、約47,000店舗の仲介拠点で利用されています。
【サービス一覧】
顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」
物件確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」
賃貸住宅の内見予約WEB 受付システム「内見予約くん」
不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」
不動産関連電子契約システム「電子契約くん」
賃貸住宅のWEB更新・退去システム「更新退去くん」
原状回復工事の発注・管理システム「内装工事くん」
不動産関連業務の自動化システム「RPAくん」等
（※1）従来主流であった連帯保証人を立てる方法に代わって、家賃滞納が発生した場合に一時的に立替え払いをするサービスのこと
（※2）出典：国土交通省「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定
（令和4年4月22日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00035.html（※3）賃貸借契約に限らず、更新契約、駐車場契約、火災保険契約なども可能です
（※4）イタンジが提供する不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」の導入・併用運用が必要になります
（※5）不動産の売買や賃貸借契約などに関する重要事項の説明を非対面で受けられる制度です。電子契約くんからIT重説等のためビデオ電話ツールに遷移することが可能です。なお、現時点では、重要事項説明書は書面での交付が必要です
（※6）一般財団法人日本データ通信協会 認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度
https://www.dekyo.or.jp/touroku/◆ 本サービスに関する不動産会社様からのお問い合わせ
TEL: 03-6441-3954（土日祝日を除く10:00～18:00）
URL:
https://lp.itandibb.com/denshi-keiyaku/#contact◆ イタンジ概要
イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産賃貸業における課題を解決するサービスを提供する不動産テック企業です。
主力事業である、賃貸管理会社・仲介会社向けSaaSサービスは、ARR前年比+64％（＊1）と急成長。本サービスを通じた電子入居申込数は、年間約63万件（入居申込サービス利用数 2年連続No.1）、
入居申込関連書類のペーパーレス化により年間約500万枚の紙の削減を達成するなど賃貸不動産業界のDXを推進しています。（＊2）
（＊1）ARR：Annual Recurring Revenue（年間経常収益）。各四半期末の月末MRRに12を乗じて算出。ITANDI BB+の2021年1月時点と2022年1月時点でのARRを比較
（＊2）対象期間：2021年4月1日～2022年3月31日。No.1調査委託先：TPCマーケティングリサーチ株式会社（所在地：大阪府大阪市、代表取締役社長：松本 竜馬）
社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役 野口 真平
URL：
https://www.itandi.co.jp/本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 40F
設立：2012年6月
資本金：3,600万円
事業内容：
・リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB （イタンジビービー）」の開発、運営
・不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）」の開発、運営
・ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発、運営
◆ 全保連概要
社名：全保連株式会社
代表者：代表取締役社長執行役員 迫 幸治
URL：
https://www.zenhoren.jp/本社：沖縄県那覇市字天久905番地（東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル22F）
設立：2001年11月
純資産：2,980百万円（2022年3月末現在）
事業内容：家賃債務保証及び賃料管理リスクヘッジ業務
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