保証期間５年の植栽枯れ木保証制度を導入開始

外構の美観維持でオーナー様の資産価値を向上

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満、以下、大東建託）と大東建託パートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤功次、以下パートナーズ）は、９月１日より、5年間の植栽枯れ木保証制度を導入しました。
本制度は、保証期間内に枯れた草木を同種の生きた草木に無償で植え替えるサービスです。本年9月1日以降に大東建託が提案し新たに建築いただいた、パートナーズが管理・運営する賃貸建物の敷地内に大東建託が植栽した草木が対象となります。保証期間は、これまで完成後１年としていましたが、本制度導入後は、自動散水設備を設置することで５年となります。
当社は今後も、業界最長の植栽枯れ木保証制度をはじめとする、アフターサービス・メンテナンスサービスの拡充により、入居者様満足の向上だけでなく、オーナー様の資産価値向上にも貢献していきます。


自動散水設備の導入費用を敷地内３割超の植栽入れ替え費用が上回る試算結果に

近年、夏の猛暑日の増加により、草木が枯れやすくなっており、エクステリアの美観の低下はもちろん、１年間の保証期間終了後に発生するオーナー様負担の植栽入れ替え費用の増加が建物の維持管理の面で課題となっていました。当社試算によると、８０平方メートル 以上の植栽面積の場合、３割超の草木入れ替え費用が、自動散水設備導入費用を上回る結果となりました。


これまで修繕対象外だった自動散水設備も修繕の対象に





この度の植栽枯れ木保証制度（瑕疵担保期間〔契約不適合担保期間〕１年と追加４年保証を合計し保証期間５年）導入に伴い、自動散水設備についても保証（修繕／５年間）対象としています。









※ 自動散水設備のない場所（箇所）に配置された植栽、自然災害（天災、地変、戦争、暴動、内乱、火災、落雷など）による枯れ木、当社の定める外構設計指針外の植栽は除きます。外構設計指針とは、「賃貸経営受託システム」によってオーナー様の長期に安定した賃貸経営を行うことを目的としてまとめた、当社独自の外構計画に関するガイドラインです。

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