property technologies、GMOグローバルサイン・HDと業務提携で基本合意

不動産取引に関わるDX推進・サービス共同開発に向け

株式会社 property technologies（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：濱中 雄大、以下当社）は、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：青山　満、以下GMOグローバルサイン・HD）と、当社グループや不動産事業者の業務効率化支援および、個人のお客様の体験価値向上に向けた業務提携を行うことについて基本合意をいたしました。






業務提携の背景


これまで当社は、グループ各社で培ったリアルな取引データとテクノロジーを掛け合わせることで、不動産取引における複雑・煩雑・不確実・非効率な状況を、より手軽で便利にするサービスを提供してまいりました。一方、GMOグローバルサイン・HDは、不動産関連団体・企業との協業や業界特化型パッケージ「電子印鑑GMOサイン for 不動産DX」の提供など、業界に先駆けて様々な施策に取り組まれています。

両社はこの度、不動産業界でのDXを推進し、より安心・便利な不動産取引を実現していくことで方向性が一致し、多方面にわたって包括的に連携していくことに合意しました。

今後は、当社グループのDX推進の核となる「KAITRY（カイトリー）」プラットフォームと「電子印鑑GMOサイン」を連携させることによる契約業務の電子化による業務効率化・利便性の向上、また業務負荷がかかる契約書等の不動産取引に関わる書面を電子化・作成省力化するサービスの開発を目指します。

当社グループ内のみならず、社外の不動産事業者、エンド顧客にとっての契約負担を低減し、不動産業界のDX支援の取り組みを通して、誰もが　いつでも　何度でも　気軽に住み替えることができる未来の実現を目指してまいります。



電子印鑑GMOサインについて


契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。不動産取引の契約の性質や本人確認の必要レベルに応じて、一般的に普及しているメール認証により本人性を担保する「立会人型」（契約印タイプ）と、電子認証局が厳格に本人確認した電子証明書で本人性を担保する「当事者型」（高度電子署名タイプ）やマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる日本初の『マイナンバー実印』など取引に応じた電子契約や機能を選べます。

従来は認印で締結されることが一般的であった不動産賃貸借契約では「立会人型」電子契約を、契約の重要性から実印の押印と印鑑証明書の交付が必要とされてきた不動産売買契約では「当事者型」や『マイナンバー実印』を利用することで、これまでと変わらない契約締結をオンライン上で安全で便利に行えるようになります。




KAITRY（カイトリー）プラットフォームについて


当社グループのDX化推進を目的に、仲介会社向け物件公開システムの導入から、社内管理システム、RPAなどを活用した業務ツール、AI価格査定技術などを独自に開発し、それらシステムを構築したプラットフォームです。「KAITRY」プラットフォームを応用拡大し、2021年7月に一般ユーザーがAI価格査定や売却相談を行えるポータルサイト『KAITRY（https://kaitry.com/）』をリリース。また不動産仲介会社向けの業務効率化ソリューションを開発し、顧客・不動産事業者へのDXを推進しています。






GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について


11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。




株式会社property technologies（プロパティ・テクノロジーズ）について


「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ」というミッションを掲げ、年間約20,000件の不動産価格査定実績と2022年中にはグループ累計約10,000戸の不動産販売（リノベーション済中古マンション販売、新築戸建請負、建売販売等）で培ったノウハウを背景に、リアル（住まい）×テクノロジーで、より手軽で便利な不動産取引の形を提供しています。



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