ケイアイスター不動産 首都圏に特化したアパート事業を拡大
ケイアイスター不動産株式会社は、2021年４月から開始したアパート事業の事業拡大に伴い、この度インフレ対策や老後の資産形成として少ない初期投資でアパート経営ができる「KEIAIのアパート」の専用サイトを公開しました。
ケイアイスター不動産株式会社（本社／埼玉県本庄市、代表取締役／塙 圭二、以下「当社」と言う。）は、2021年４月から開始したアパート事業の事業拡大に伴い、この度インフレ対策や老後の資産形成として少ない初期投資でアパート経営ができる「KEIAIのアパート」の専用サイトを公開しました。
KEIAIのアパート：
https://investment.ki-group.jp/
平均給与額の減少と不動産投資の現状
令和３年9月に国税庁が発表した「令和２年分民間給与実態統計調査」の平均給与及び対前年伸び率の推移をみると平成30年の平均給与額441万円を最高額として、令和元年は436万円で前年伸び率は１％減、令和２年は433万円で前年伸び率は0.8％減と毎年減額傾向にあります（※1）。給与額の減少傾向や近年の物価高騰、インフラの影響などから労働収入の他に権利収入（不労所得）への注目がますます高まっています。
権利収入として不動産投資にも注目が高まっており、令和2年に国土交通省が発表した「令和元年度不動産投資家アンケート調査」では、各地域での賃貸住宅の不動産市況について、東京圏（東京都､神奈川県､千葉県､埼玉県）、では拡大傾向が81.4％と一番高い割合を占めています（※2）。さらに令和４年4月に同省が発表した「建築着工統計調査報告令和3年度計」においても令和3年度の貸家は330,752戸と前年度比9.2％増となり5年ぶりに増加しており、地域別戸数では、首都圏の貸家は前年比6.8％増（※3）となっています。
このように権利収入において、不動産投資関連情報の拡充と商品の多様性、さらに東京圏における不動産投資は拡大傾向にあることが見受けられます。
※1…国税庁 令和2年分 民間給与実態統計調査 第9図 平均給与及び対前年伸び率の推移p16
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/000.pdf※2…国土交通省 国内不動産投資家アンケート調査p130
https://www.mlit.go.jp/common/001345945.pdf※3…国土交通省 建築着工統計調査報告令和3年度計p1
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha224.pdf少ない初期投資で始められる「KEIAIのアパート」
当社は、2021年4月に「アパート事業課」を立ち上げ、首都圏エリアを中心にアパート事業を展開してきました。戸建てビルダーの特徴を生かし、用地仕入れから販売までの業務フローにITを導入した「KEIAIプラットフォーム」と、自社の店舗ネットワーク155店､販売ネットワーク約5,500社の中から年間12万件を超える用地案件から厳選したアパート用地を選別しています。さらに空室対策として駅から徒歩10分以内の立地をご提案しています。
建物も立地条件・土地の形状・近隣の建物配置などを考慮した上で専任の建築士が１棟１棟プランニングします。外観はもちろんのこと、入居想定層のライフスタイルに配慮した間取りやオートロックを標準仕様として防犯性も確保しております。
また、2021年8月には家賃債務保証サービスを提供するジェイリース株式会社（本社／大分県大分市、代表取締役社長兼会長／中島 拓）と業務提携するなど、入居者の募集・管理、建物の管理・修繕、クレーム対応などあらゆるシーンでオーナー様のサポートができるよう体制も万全です。
これらの商品・サービスが好評となり2022年９月には賃貸管理物件50戸を達成し、順調に事業拡大しております。
この度公開した不動産投資専用サイト「KEIAIのアパート」では、ビルダーとしての「当社の強み」から、実際にKEIAIのアパートで不動産投資を始められた方にインタビューした「オーナーズボイス」を掲載しています。さらに初めてのアパート経営をご検討されるお客様や既に希望するエリアや沿線が決まっているお客様に向けて、無料相談の申し込みができます。
今後について
当サイトでは、KEIAIのアパートで不動産投資をしている「オーナーズボイス」などより具体的に検討しやすいよう随時更新をしてまいります。また、反響をもとに販売エリアや商品を拡充し、事業拡大を図ります。
■ケイアイスター不動産株式会社とは
「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をミッションとし、『高品質だけど低価格なデザイン住宅』を提供しています。仕入れから販売までを一気通貫で行うリアル×テクノロジーの基盤である「KEIAIプラットフォーム」を構築。テクノロジーの積極的な導入とコンパクト戸建住宅による独自のビジネスモデルによって、国内分譲住宅市場シェアの拡大を図ります。今後も不動産業界のDXを牽引するリーディングカンパニーとして、価値ある分譲住宅を提供していきます。
戸建分譲事業を中心に、1都1府16県（宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、兵庫、福岡、佐賀、熊本、大分、鹿児島）で展開。年間5,400棟(土地含む)以上を販売(※)しています。2022年3月期の売上高は1,843億円(※)。一般社団法人日本木造分譲住宅協会の立上げに参加し、国産木材の利用を促進するなどESGにも力を入れています。
2021年、経済産業省「新・ダイバーシティ経営企業100選」「DX認定事業者」認定、「2021年度グッドデザイン賞」受賞。（※グループ連結数値）
【会社概要】
社 名 ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465 東証プライム市場）
代 表 代表取締役 塙 圭二
所在地 〒367-0035 埼玉県本庄市西富田762-1
資本金 4,809百万円（2021.9.28現在）
設 立 1990年11月
従業員数 2,078名（連結 / 2022.4.1現在）
URL
https://ki-group.co.jp/事業内容 戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業 ほか
【リリースPDF】
https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/10/2022.10.31_KEIAIapartment.pdf【報道関係者からのお問合せ先】
ケイアイスター不動産株式会社 戦略開発本部 PR課
TEL：03-6259-1750 FAX：03-6551-2567 E-mail：press@ki-group.co.jp
企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
