不動産の売買だけでなく、お客様の不動産へのお悩みをワンストップで解決する提案全般を行っているJAPAN REAL ESTATE株式会社(代表：安原 良昭、所在地：東京都港区)は、業界初(※1)の不動産売買ご紹介制度「りぶりっち」を2022年11月11日(金)より、サービスを開始いたします。
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【増え続ける空き家問題、新設住宅の着工も増加しているため家はさらに増えていく傾向に】
空き家理由の統計データ
2018年に行った総務省の調査(※2)によると、空き家は846万戸となり、空き家率は13.6％と過去最高となっています。少子高齢化社会に伴い空き家は今後も増加する予想で、中でも空き家のままにしている理由として、「解体費用をかけたくない」ことや「さら地にしても使い道がない」などの声も上位に挙がっています。また、不動産の売買に関しての悩みごととしては「誰に相談したらいいか分からない」との声も多数あります。
国土交通省の住宅経済関連調査(※3)では、2020年の81万戸は新設住宅着工しています。空き家が増え続けている中、新しく家を建てる人も増えている現状です。
不動産の売買サポートを行うことによって、空き家となってしまう土地や建物を有効活用していくことで問題解決に繋がるのではと考えました。
【不動産売買を誰に聞いたらいいか分からないを解決するご紹介制度りぶりっち】
不動産会社はたくさんあるため、消費者として「提案された価格が適正化分からない」ことや「詐欺にあってしまわないか不安」との思いから気軽に相談できる不動産は多くありませんでした。
従来の不動産の売買は、不動産営業経験をお持ちの方にフリースタイルのエージェント契約を行い完全成功報酬型で営業活動をするものが大多数です。
りぶりっちの新しい取り組みとして、業界初の新たな取り組みとして主婦の方や会社員などの一般の方が不動産の売買をしたい人をご紹介するだけで仲介手数料の50％を報酬として貰えるサービスです。
友人・知人からの紹介だと安心してお取引出来るため、知り合いから不動産を紹介してもらうことは少なくありません。日常的な会話の中で生まれる不動産の悩みや相談をまずは気軽にして欲しいとの想い始まったサービスです。
【相談から不動産の鑑定・購入、相続問題などもワンストップで出来る】
ワンストップサービス画像
不動産の売買では何からしていいのか分からない方が多く、当社はご相談の段階から親身になってお話を伺い、売買に関する土地の調査や、不動産の鑑定、相続などの法律問題などをワンストップで行っています。
一人一人の大きな転機に携わらせて頂くため、生涯寄り添うような不動産屋を心がけています。
【ご紹介者が報酬とは別に売上の1％を応援したい団体に寄付出来るエシカル消費に】
売上の一部寄付をしている企業は増えてきました。
SDGs12番の「つくる責任 つかう責任」でもある人や社会・環境に配慮した消費行動(エシカル消費)の普及の一環として、ご紹介者様がご自身で応援したいと思う団体にご紹介料とは別に売り上げの1％寄付することが可能です。
≪ご紹介者様が選べる寄付先の団体一覧≫
◎ 一般社団法人東京都ひとり親家庭福祉協議会
◎ NPO法人子育てネットワーク・ピッコロ
◎ 一般財団法人日本児童養護施設財団
◎ 認定NPO法人フローレンス(日本初の障害児専門保育園)
◎ 認定NPO法人発達わんぱく会
◎ あしなが育英会
◎ ピースウィンズ・ジャパン
◎ 桜ライン311(陸前高田市の津波到達点上に桜を植樹)
◎ 公益社団法人認知症の人と家族の会
◎ ピースワンコ・ジャパン
◎ 公益財団法人どうぶつ基金
◎ 日本フードリカバリー協会(食ロス削減)
売上の一部寄付
▼さらに詳しいサービスの情報はコチラ▼
https://liverich.jp/wordpress/service/【りぶりっちを使った誰でもできる不動産の副業への無料説明会】
不動産知識ゼロでも大丈夫。不動産の基本的なお話から裏話まで丁寧に説明します。りぶりっちのサービスについて詳しくお伝えします。
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https://liverich.jp/service/information-session-application/【サービス概要】
家を買いたい人・売りたい人を紹介し、ご成約頂くと仲介手数料の50％が貰えるサービス
≪りぶりっち≫
live(住む)+bridge(架け橋)=rich(豊かな)
この3つの意味をつなげ「あなたが、住まいの架け橋となることで豊かになる」というメッセージを込めています。
＜会社概要＞
商号 ： JAPAN REAL ESTATE株式会社
代表者： 安原 良昭
所在地： 東京都港区元赤坂1-4-21 赤坂パレスビル4階
設立 ： 2013年10月2日
URL ：
https://liverich.jp/wordpress/about/
不動産のお悩み相談家代表取締役 安原 良昭
(※1) 2022年7月末日 JAPAN REAL ESTATE株式会社調べ
(※2) 2018年 総務省統計局平成30年住宅・土地統計調査より
(※3) 2020年 国土交通省 住宅経済関連調査より
詳細はこちらプレスリリース提供元：＠Press
