７回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」を実施

大東建託

2022年11月7日　19時17分

「コロナ収束に数年かかる」は高水準を維持「コロナで社会が大きく変わる」「家賃・不動産価格が下がる」は減少

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、２０２２年９月２６日から同２９日の期間、全国３,１５２名を対象に、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、７回目となるインターネット調査を行いました。調査では、ウィズ・コロナ時代を迎え「家賃・不動産価値は下がると思う」は少数派になりつつあることが伺える結果となっています。

調査結果の主なポイント（２０２０年６月から２０２２年９月の時系列変化）

・「コロナの収束には数年かかる」という回答は、８５.３％（１回目調査・２０２０年６月の緊急事態宣言発出直後）から８０.６％（２０２２年９月の７回目調査）へと、やや下落しているものの依然高い水準を維持。・「コロナで社会は大きく変わる」という回答は、７８.１％（１回目調査）から６１.５％（7回目調査）と大きく下落。

・「家賃は下がる」「不動産価格は下がる」という回答についても、それぞれ５５.２％→２６.３％、６９.５％→４０.０％と大幅に下落。

・「コロナをきっかけに郊外への引っ越しを検討している」と「コロナをきっかけに都心への引っ越しを検討している」、「コロナをきっかけに地方への引っ越しを検討している」という回答と「コロナをきっかけに都会への引っ越しを検討している」は、1回目調査・２０２０年６月の緊急事態宣言発出直後の低い水準から上昇しているが、いずれも拮抗している。

調査目的

本調査は、新型コロナウイルスの流行当初から現在まで、市場関係者（入居者様・賃貸住宅経営者・賃貸住宅経営希望者・一般消費者等）の意識の変化を定量的に時系列で把握することで、不動産事業の運営に活用することを目的としています。

調査概要

調査方法：株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配付・回収
回答者：４７都道府県の人口比にあわせて回答者を割付し、回答者数は３,１５２名（約半数は前回回答者）
[男女比]　男性６１.６%・女性３８.４%
[未既婚]　未婚３７.０％・既婚６３.０％
[子ども]　なし４２.８％・あり５７.２％
[年　代]　２０歳代８.９％・３０歳代１７.８％・４０歳代２３.７％・５０歳代２５.４％・６０歳以上２４.２％
調査期間：２０２２年９月２６日（月）～同２９日（木）
調査体制：調査企画・設計・分析：大東建託賃貸未来研究所　所長　宗健

＜関連ニュースリリース＞
第１回目調査結果（２０２０年７月９日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/coronachosa2020.html

第２回目調査結果（２０２０年１０月１６日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/coronachosa202010.html

第３回目調査結果（２０２１年１月２７日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202101.html

第４回目調査結果（２０２１年４月２８日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202104.html

第５回目調査結果（２０２１年１１月１９日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202111.html

第６回目調査結果（２０２２年４月２７日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2022/release_coronachosa_20220427.html

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2022年11月7日　19時17分