【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査（2022年7～9月期）

アットホーム株式会社

2022年11月18日　17時47分

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区代表取締役社長：鶴森康史以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区代表取締役：庄司利浩）に委託しています。本調査は、2014年1～3月期に開始し今回（2022年7～9月期）が第35回となります。

＜トピックス＞

賃貸仲介の業況DI は、全14エリア中11エリアで前期を下回ったが、前年同期比では12エリアでプラスとなり、全般的に回復傾向を維持している。
売買仲介の業況DI は首都圏・近畿圏とも小幅な動きが継続。底堅い購入需要はあるものの、物件価格の高騰や経済・景気の先行き不安などで伸び悩み。
不動産店が接客時に妥協されにくいと感じる条件は『部屋の広さ』が最多。特に売買で顕著。

＜解説＞アットホームラボデータマーケティング部部長磐前淳子

業況は底堅いが、売買では物価高・住宅価格高騰・景気先行き不安などがブレーキ要素に。
売買では、郊外移住や中古購入、投資などの需要があり業況は底堅く推移しています。しかし、物件価格の高騰や景気の先行き不安から消費者の買い控えや条件見直しの動きも見られます。賃貸も、物価高などマイナス要因はあるものの、ウィズコロナが定着し行動制限がなくなったことで、全般的に回復傾向を維持できています。

＜調査概要＞
◆調査期間／2022年9月15日～9月26日
◆対象／北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。
主に経営者層。有効回答数は1,988店。
（注）本調査で用いているDIは、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。