一般財団法人社会変革推進財団（理事長：大野修一 所在地：東京都港区 以下、「SIIF」）は、公益財団法人日本財団（会長：笹川陽平、所在地：東京都港区）より運営にかかる業務を一部引き継ぎ、一般財団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ （代表理事兼CEO：鈴木栄、代表理事：高槻大輔、所在地：東京都渋谷区、以下「SIP」）と共同で運営する「日本ベンチャー・フィランソロピー基金」（以下「JVPF」）を通じ、社会課題の解決を事業で目指すRennovater株式会社（京都府京田辺市、代表取締役：松本 知之、以下「リノベーター」）と株式会社キズキ（東京都渋谷区、代表取締役：安田 祐輔、以下「キズキ」）の支援を開始いたしました。
この度支援を開始した2社は、従来JVPFが次世代の育成を目的に主なテーマとして掲げる「教育」、「女性」、「コミュニティ」から視点を広げ、日本社会の仕組みから取り残される人たちが存在することの弊害を課題と位置づけ、事業を通じた解決を目指す企業を選定しました。リノベーターの住宅確保困難者への取り組みやキズキの不登校、ひきこもりなどへの取り組みは、対象者の状況は多様ながら、住居や教育へのアクセスをきっかけに誰もが社会の一員として包摂される、そのような世の中の実現を、支援を通じ共に目指します。
SIIFは引き続き、社会的事業を行う組織に資金やスキルなど様々な経営資源を提供することを通じて、インパクトの創出を目指しています。
Rennovater株式会社松本知之代表取締役からのコメント：
「住宅確保困難者への住居提供という社会的事業を民間企業が民間リソースで解決することに意義があると考えています。経営リソースが潤沢にないソーシャル・スタートアップにとって、資金的支援に加えて経営に伴走支援して下さることは大変心強く感じています。志を共にするソーシャル・インベストメント・パートナーズ様と住宅確保困難者が存在しない社会を創ります。加えて、弊社がロールモデルとなることで、民間企業が事業を通じて社会課題を解決する機運を高めたいと思います。」
https://rennovater.co.jp/株式会社キズキ 代表取締役安田祐輔氏からのコメント：
「キズキは、中退・不登校の方を対象とした塾を運営する小さなNPOとして始まりました。現在は株式会社として、塾だけでなく、自治体から委託を受けた低所得世帯の支援やうつ病・発達障害の方を対象とした就労支援事業などを展開し、事業拡大に取り組んでいます。事業拡大の中で様々な経営課題を経験してきましたが、これからはSIPの皆様の力をお借りすることができることを嬉しく思っています。「何度でもやり直せる社会を創る」というキズキのミッションの達成に向けて、より一層経営を強化していきます。」
https://kizuki-corp.com/一般財団法人社会変革推進財団 専務理事青柳光昌からのコメント：
10年前に日本初のベンチャーフィランソロピー基金としてスタートしたJVPFの運営に係る業務の一部を、日本財団から当財団に引き継ぐこととなりました。
その第一号案件として、リノベーター社、キズキ社への支援を開始します。
今回の支援先2社は、社会の変化やひずみ、不寛容などにより、生きずらさを抱えておられる方々の多様なニーズに対応する事業を、それぞれ行っています。
当財団は、これらの社会的意義の大変高い事業を推進している2社への支援を通じて、これからもベンチャーフィランソロピーの広がりと、インパクト創出に尽力してまいります。
一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ 代表理事兼CEO鈴木栄氏からのコメント
JVPFでは「教育と若者の就労支援」というテーマで多くの団体を応援してきました。キズキは多様性が故に自身の進路により大きな不安を抱える若者のサポートをし、何度でもやり直しができる社会の実現を目指し、より多くの人に新しい未来を探しに行く希望を提供しています。そして、その事業を持続可能な収益性を維持したまま拡大する経営をしています。プロボノパートナーと共に、全力で応援したいと思います。
安心して住むことができる住宅は、学ぶため、こどもを育てるため、生活するために必要不可欠です。母子家庭である、単身高齢者である、外国出身者であるというだけで、住宅確保困難になっている人が多くいるそうです。彼らに賃貸住宅を提供し、地域社会での暮らしをサポートするリノベーターのビジネスモデルの全国展開を応援したいと思います。
<支援背景＞
JVPFは2014年に日本財団内の社会的投資推進室（SIIFの前身）がパートナーであるソーシャル・インベストメント・パートナーズと共に設立した基金です。2017年日本財団から独立した財団となった後も、JVPFの設立メンバーであるSIIFは、引き続き選定委員会やワーキンググループのメンバーとしてJVPFに関わり続けてきました。
今回、JVPFの運営が10年を迎え、当初設定していた日本財団によるプロジェクトの運営期間が10年を迎えたことを節目に、その運営体制を見直し、JVPFの運営に係る業務を一部SIIFにて引継ぎ、その資金をSIIFにて活用し、支援を行うこととなりました。SIIFがこれまで行ってきたインパクト投資の案件組成や研究、エコシステム形成などの経験を活かして、新体制となったJVPFを通じて社会起業家の支援を行います。
【一般財団法人社会変革推進財団について】
日本財団の助成金を受け、2013年よりインパクト投資に関する調査研究に着手し、GSG国内諮問委員会の設立や賛同メンバーの招集を皮切りに、これまでインパクト投資における提言書や現状を記した報告書の発行、金融庁との共催で金融機関等との勉強会の開催などインパクト投資の推進のための活動に取組む。様々な社会課題が山積する日本において、自助・公助・共助の枠組みを超え、社会的・経済的な資源が循環する社会の実現を目指し活動している。
https://www.siif.or.jp/ 【Rennovater株式会社について】
「全ての人に、こころ安らげる住まいを」をミッションに掲げるリノベーターは、一般的な賃貸市場では家を借りることが難しい住宅確保困難者（単身高齢者、生活保護受給者、外国人等）に対し、空き家等の築古物件を活用した良質且つ廉価な住まいを提供し、またその住まいを通じ社会的、経済的に安定した生活を営める支援をしています。同時に、属性に関する偏見に基づいた住居可否基準という、住宅確保困難者を生み出す不動産業界の常識の変容を目指すべく、敢えて営利企業として経済性と社会性を両立させるビジネスモデルを追求しています。借家に住む生活保護世帯は113万6,000世帯（注１）、65歳以上の高齢単身世帯は213万7,000世帯（注２）にのぼり、ともに今後増加が予想されています。リノベーターの更なる事業拡大に向けた先行投資を主な資金使途としてJVPFは3,034万円の株式出資を行い、経営支援を開始しています。
（注１）厚生労働省『2019 年度被保護者調査』(第七表 借家・借間世帯数、級地・住居の状況・実際家賃間代階級別)
（注２）(公財)日本賃貸住宅管理協会『(平成 30 年度)家賃債務保証業者の登録制度等に関する実態調査報告書』
【株式会社キズキについて】
安田代表自身の挫折やうつの経験から、「何度でもやり直せる社会」を作り「事業を通じた社会的包摂」を目指すためにキズキは設立されました。不登校・中退など様々な生徒を対象としたキズキ共育塾の運営を通じ累積4,000人以上の卒業生が学び直しを通じた「次の一歩へ」と人生を進めています。小中高における不登校の児童生徒数が23.9万人（注３）、39歳以下の引きこもり人数54.1万人（注4）、うつ病などの患者数127.6万人（注5）と、困難を抱えたりメンタルヘルスが悪化し、社会参画できていない人が多く存在する環境のもと、自治体と連携した貧困家庭の子ども支援やうつ病・発達障害の方を対象とした就労移行支援など、あらゆる層、多様なステージでのやり直しを支援すべく事業を拡げています。JVPFは今後３年に渡り総額3,000万円の転換社債を引受け事業拡大のための資金を提供すると共に、経営支援を行います。
（注3）文部科学省『令和2年度 児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査結果について』
（注4）2016年9月8日日本経済新聞『引きこもり54万人 15~39歳、長期・高年齢に 内閣府調査』
（注5）厚生労働省『平成30年度版 厚生労働白書-障害や病気などと向き合い、すべての人が活躍できる社会に-』
【一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ】
2012年11月、事業投資育成の専門家、社会的事業支援の経験者が共同で創業。
公益財団法人日本財団（所在地：東京都港区、会長：笹川陽平）と共同で国内初の本格的なベンチャー・フィランソロピー基金となる「日本ベンチャー・フィランソロピー基金（JVPF）」を2013年4月に設立し、運営。JVPFの設立趣旨に賛同するプロボノパートナー企業と提携し、社会的事業を行うNPOや企業に対して中長期の視点から、資金と専門的な経営資源を提供する。
支援先選定の際には、社会的インパクトの大きさ、事業の持続可能性、事業の持続や拡大の可能性、経営者のリーダーシップ、ミッション・ビジョンの共有を基準とし、「教育・若者の就労支援」「育児支援・女性の活躍」「地域コミュニティの活性化」といった次世代の育成に関わる事業支援に取組む。
https://www.sipartners.org【公益財団法人日本財団について】
ボートレースの収益金を財源として国内外の公益活動を支援することを目的に1962年に設立された公益財団法人。社会福祉・教育・文化などの活動、海や船にかかわる活動、海外における人道活動・人材育成の3つの分野を中心に助成を行う他、日本のNPOセクターの育成、寄付文化の醸成、企業のCSR活動の推進などにも取り組んでいる。
《U R L》
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