住宅テック5社「住宅業界のDX推進状況調査」を発表

iYell株式会社

2023年1月17日　11時47分

iYell株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼 CEO：窪田光洋、以下「iYell」）は、以下の住宅テック5社と、住宅業界に従事する340名に対して行ったアンケート「住宅業界のDX推進状況調査」の結果を発表いたします。

《住宅テック5社》
iYell株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：窪田光洋）
タウンライフ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：笹沢竜市）
株式会社コンベックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：美里泰正)
株式会社スペースリー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森田博和）
株式会社リフィード（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：波風小百合）

住宅テック5社　340名に聞いた住宅業界のDX推進状況調査
2022年、住宅DX「推進すべきだと思う」が98.8%
「推進／推進予定」は64.4%、「DXの効果を実感」は75.3%

◎本調査における「 DX 」は住宅テックサービスなどを活用して業務改善などを行うことと定義しています。

◆住宅業界のDX推進状況調査サマリー　
・DX「推進すべきだと思う」は98.8％、「実際に取り組んでいる（いた）・予定」は64.4％
・「DXに取り組んでいる（いた）」と回答した方のうち、DXへの取り組み期間「2年未満」が最多で25.0％、DX推進の目的は「顧客満足度アップ」「営業稼働率アップ」が最多で50.0%、「DXの効果を実感している」は75.3％
・DX年間予算は従業員10名以下では「50万円以下」、11-50名以下では「100万円以下」、従業員51名以上では「300万円以下」、従業員501名以上では「1,001万円以上」が最多
・DX推進の苦労は「予算の確保」「DX人材の確保」「導入プロセスのわかりにくさ」
・DXに「取り組む予定」の目的は87.8%が「業務効率化・生産性アップ」と回答。興味があるDX事例は「集客力アップ」が60.3%と最多

◆　「DX推進すべきだと思う」は98.8％、「DXに実際に取り組んでいる（いた）・予定」は64.4％
「DX推進についての意見をお教えください」という質問に対し、強く推進すべきだと思う・推進すべきだと思う・状況にあわせて推進すべきだと思う、をあわせると「推進すべき」という意見は98.8％に上りました。
また、「御社はDXに取り組まれていますか？」という質問に対し、64.4％が「実際に取り組んでいる（いた）・取り組む予定」と回答しました。
「DX推進によって業務効率化・生産性向上が実現したか」という質問に対して、とても実現している・まあまあ実現している、をあわせると「実現している」という意見は56.5%に上りました。

本アンケート回答者の47.5%は従業員数10名以下の企業（※1）となります。大企業だけでなく、多くの中小規模の企業でも「DXを推進すべき」と考え、また「DXに実際に取り組んでいる（いた）・取り組む予定」ということがわかります。

◆　DXへの取り組み期間「2年未満」が最多で25.0％、DX推進の目的は「顧客満足度アップ」「営業稼働率アップ」が最多で50.0%、「DXの効果を実感している」は75.3％
「DXに取り組んでいる（いた）」と回答した方に対する、「DXに取り組んでいる（いた）期間をお教えください」という質問に対し、25.0％が「2年未満」と回答しました。次いで21.9%が「1年未満」と回答。
「3ヶ月未満」「6ヶ月未満」含む直近1年以内でDXの取り組みを開始した企業は41.7%で、大きく増加したことがわかります。
DX推進の目的について質問したところ、「顧客満足度アップ」「営業稼働率アップ」が50.0％と最も多く、次いで「集客力アップ」が37.0%の回答となりました。
また、DXの効果について質問したところ、「とても効果を実感している」・「まあまあ効果を実感している」・「効果を実感しているものと実感していないものがある」、をあわせると「効果を実感している」という意見が75.3％になりました。

◆　DX年間予算は従業員10名以下では「50万円以下」、11-50名以下では「100万円以下」、従業員51名以上では「300万円以下」、従業員501名以上では「1,001万円以上」が最多

「DXに取り組んでいる（いた）」と回答した方に対して、DX推進における年間予算を質問したところ、従業員数1～4名の企業では98.1％が、5～10名の企業では87.8％が「100万円以下」と回答しました。また、従業員数101～500名の企業では83.9％が「100万円以上」と回答、従業員数501名以上の企業では「1,001万円以上」と回答が最多の39.3%を占めました。DX年間予算は企業規模に比例し増大する傾向にあります。

DX推進の担当部署について質問したところ、「役員直轄」が最も多く26.0%で、次いで18.3%が「営業企画・営業部」、17.8%が「経営企画・事業企画・社長室」と回答しました。また「DX推進部」という専門部署があり、そこが担当しているというケースも7.8％ありました。

◆　DX推進の苦労は「予算の確保」「DX人材の確保」「導入プロセスのわかりにくさ」
「DXを推進するうえで苦労していること（苦労したこと）」を質問したところ、「予算の確保」「DX人材の確保」「（社内体制整備含め）導入プロセスがわからない」の3つがいずれも30%以上となりました。
また、「DXに取り組む予定がない」と回答した企業に「取り組む予定がない理由」を確認した質問でも、「予算の確保」「取り組み方がわからない」「DX人材の確保」が課題となっていることがわかりました。

◆　DXに「取り組む予定」の目的は87.8%が「業務効率化・生産性アップ」と回答。興味があるDX事例は「集客力アップ」が60.3%と最多
DXに「取り組む予定」と回答した企業に目的を質問したところ、87.8%が「業務効率化・生産性アップ」、次いで、53.7%が「顧客満足度アップ」、42.3%が「営業稼働率アップ」と回答しました。
また、全ての回答者に興味があるDXの取り組み事例を質問したところ、60.3%が「集客力アップ」、52.1%が「顧客満足度アップ」、45.0%が「営業稼働率アップ」、43.2%が「商談成約率アップ」と回答。営業マーケティングのDX事例に興味を持たれる方が多いことがわかりました。

◆　総括
DXを「推進すべきだと思う」が98.8%という回答結果から伺える通り、住宅業界においてもDXへ高い関心が寄せられています。本調査では具体的な成果も質問をしており、「DXによって年間15,000時間の業務削減を実現」などの回答も得られました。一方で、「予算の確保」「DX人材の確保」「導入プロセスのわかりにくさ」などを理由に推進に苦労、あるいは推進を予定していない事業者様も見受けられます。
私たち、住宅テック5社は正しい情報の提供など様々な側面からDXを促進し、住宅事業に従事する方々の働き方改革をサポートすることで住宅業界全体のDXに貢献してまいります。

◆　アンケート概要
・実施期間：2022年9月22日（木）～10月12日（水）
・回答数　：340名
・調査対象：住宅不動産関連事業者
・実施方法：インターネットによる調査
・回答企業属性：以下詳細
＊構成比の合計は、四捨五入の関係で100％とならない場合があります。

◆ コンベックス概要
社名：株式会社コンベックス
代表者：美里泰正
URL：https://www.ryoen.io/
本社：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー15F
設立：2005年12月26日
資本金：9,800万円
事業内容：
・住宅・不動産向け営業支援システム「Digima」の開発・販売
・セールストレーニングワークショップの提供

◆スペースリー概要
社名：株式会社スペースリー
代表者：代表取締役社長森田博和
URL：https://corp.spacely.co.jp
本社：東京都渋谷区渋谷3丁目6-2 第二矢木ビル3階
設立：2013年8月
資本金：7.6億円（資本準備金含む）
事業内容：
・360°VRと空間データ活用プラットフォームのクラウドソフト「スペースリー」
・VR活用のヒントが見つかるメディア「Spacely Tips」
・360°空間データや視線データの活用のためのAI x VRの研究開発を推進する「Spacely Lab」の運営

◆ タウンライフ概要
社名：タウンライフ株式会社
代表者：笹沢竜市
URL：https://townlife.co.jp/
本社：東京都新宿区西新宿7丁目7番6号　トーワ西新宿ビル4F
設立：2003年9月25日
資本金：2,000万円
事業内容：
・メディア事業　… 自社メディア「タウンライフ」の運営、開発
・アフィリエイト事業　… タウンライフアフィリエイト（アフィリエイトサービス）
・M&A事業　… 企業・事業M&A（企業・事業マッチングサイト）／サイトM&A（マッチングサイト）
・EC事業　… タウンライフマルシェ／47都道府県名産グルメ定期便広告事業／グラフィックツール(冊子・カタログ等)制作／WEB制作、マーケティング／その他クリエイティブ業務全般

◆リフィード概要
社名：株式会社リフィード
代表者：代表取締役波風小百合
URL：https://re-feed.jp/
本社：福岡市中央区渡辺通2-3-3 4F
設立：1997年11月
資本金：3,000万円
事業内容：
住宅関連ウェブシステムの開発/運営
・リフォームシミュレーター「イエプロ」
・仕様決めシミュレーター「イエプロ」
・その他オリジナルシステム案件の制作
リフォーム事業者向け販売促進ツール
・紙媒体/ウェブサイトの提供
・総合販促サポート「リフォーム生活」
住宅建材・設備機器の卸販売
その他、住宅関連事業

《会社概要》
会社名：iYell株式会社（The iYell Co,. Ltd）
代表者：代表取締役社長兼CEO 窪田光洋
本社所在地：東京都渋谷区道玄坂1-16-3渋谷センタープレイス5階
設立日：2016年5月12日
払込資本金：65.7億円
コーポレートサイト：https://iyell.co.jp/
採用サイト：https://recruit.iyell.co.jp/
新卒採用サイト：https://recruit.iyell.co.jp/graduate/

《提供サービス》
・いえーる住宅ローンの窓口 ONLINE：https://madoguchi.iyell.jp
・いえーる住宅ローンの窓口 ONLINE すみかる住生活版：https://smkr.iyell.jp/
・いえーるリバースモーゲージの窓口：https://iyell.jp/reverse-mortgage/
・いえーる住宅ローンAR：https://goo.gl/9pcgxK
・いえーるダンドリ：https://dandori-info.iyell.jp/service
・いえーるダンドリ iOS：https://itunes.apple.com/us/app/id1358160678
・いえーるダンドリ Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=loan.dandori.app
・いえーるスマートクラブ：https://smartclub.iyell.jp/
・いえーるコンシェル：https://iyell.jp/
・いえーる住宅研究所：https://lab.iyell.jp/
・ YouTubeマネジメント事業「ゆっくり不動産」：https://www.youtube.com/channel/UCnV2ptTOZMfUEbgAs85mpRw