リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社（以下 ＬＭＣ、本社：東京都港区、代表取締役社長：齊藤 晃一）は、本日1月24日「2023年における賃貸不動産仲介会社・入居希望者」の結果を公表いたします。
※本データは、2022年12月1日（木）～12月26日（月）の期間に弊社で実施した首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）と大阪市・名古屋市所在の賃貸不動産仲介店舗405社に対するアンケートをもとに集計しております。
これまで賃貸不動産業界では、FAXでの申込や対面での契約・重要事項説明を行っておりましたが、
2017年10月より解禁された「オンラインによる重要事項説明」（IT重説）、2022年5月より解禁された「電子契約」やコロナウイルスの影響を背景に非対面での契約手続きの高まりもあり、賃貸不動産業界でもDX化を推進している傾向がわかる結果となっております。
【調査結果】
■賃貸不動産DX化の1つであるweb申込の増加（図表１.）
Q. 全体の申込数の内、Webでの申込はどの程度の割合で行われていますか？
従来はFAX等での申込が主流だったが、Webの利用頻度について3割以上との回答が74.8%と、多くの申込時にWebが導入されていることがわかる。
なお、内見の予約やIT重説についても前回調査時から利用割合は増加しており、普及が進んでいる。
図表１.
n値=405
■賃貸不動産業界において電子契約が増加している（図表２.）
Q.2022年5月中旬以降賃貸物件の電子契約が解禁されましたが、電子契約を行ったことがありますか？
昨年実施した電子契約解禁直後の調査では、電子契約の経験がある賃貸不動産仲介の担当者は15.4%だったが、今回調査時、47.9％と大幅に増加している。
今後もより一層申込から契約までのプロセスでWeb化が加速することが予想される。
図表２.
n値=405
■インターネット環境について速度や種別にこだわる意見が増加（図表３.）
コロナ禍以降、テレワークを実施している企業が増加したことやステイホームが推奨されたことによって、各家庭のネット環境について多くの関心が寄せられていた。
これまでも回線速度については、速さを求める意見が多く挙げられていたが、今回調査ではより具体的なネット回線に対する意見が挙がった。
今後も入居希望者のネット回線に対する注目度は高いことが予想される。
Q.インターネット環境を気にするお客様の内、要望として挙がることの多い内容をお教えください。
インターネット無料を求める意見が最も多い回答となった。一方で、「光回線」や「NURO光」「1Gbps」など回線速度や種別にこだわる意見も多い結果となった。テレワークや家で過ごす時間が増加したことにより、より具体的なインターネット環境、回線速度を求める意見が今後も増加すると予想される。
図表３.
n値=405
■駅距離の近い物件のニーズがコロナ禍以前に戻りつつある（図表４.）
コロナ禍以降、テレワークを導入する企業が増加したことや、外出頻度の減少に伴い、駅距離が遠いことを気にしないニーズが高まっていた。しかしワクチン接種の普及や外出を促すような政府の施策、出社回帰などの影響により、2021年と比較すると駅距離が近い物件を好む入居希望者が増加傾向にある。
Q.駅距離に対するお客様の需要はどう変化しましたか？
コロナ禍以前は、駅距離が近い物件を希望する入居希望者が多く、より駅に近い物件が人気物件となっていた。
しかしコロナ禍以降、外出頻度が減少し駅距離を気にしない入居希望者が増加していた。
2022年6月の調査では「駅距離が近い物件が好まれるようになった」が18.7％に対して、今回調査時は37.0%（+18.3％）と大幅にニーズが変化する結果となった。
図表４.
n値=405
■2023年1月～3月（引っ越しシーズン）については動きが増えると予想する仲介会社が多い（図表５.）
Q.2023年1月～3月（引っ越しシーズン）はどのような動きが予測されますか?
昨年よりも動きが増えると予想する賃貸不動産仲介担当者が多い。外国人の入国緩和や企業の異動、ファミリー層の動きを予想する意見が挙がった。
n値=405
2023年引越しシーズン（1～3月）は、昨年と異なる動きが予想されるため引き続き注視していく必要がある。
上記調査結果は一部を抜粋したものです。
当該調査レポートの全調査結果は、下記URLよりダウンロード可能です。
※2023年1月現在、感染者数が増加しており、マーケット状況の変動や影響が予想されます。
https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/01/lmc_release_20230124.pdf【ＬＭＣ事業概要】
当社は賃貸不動産市場におけるコンサルティングカンパニーとしてマーケティングサービスの提供を積極的に展開しております。賃貸不動産の集客プロモーション(リーシング)は、言わばレスポンス広告の追求です。ダイレクトマーケティングの観点をベースに、効果・効率的な、見込み客(内見客)の獲得、成約率の向上、既存顧客の囲い込み(入居期間の維持)を目的とした、コンサルティング支援を実践しております。「自社メディア事業」「テレマーケティング事業」「反響分析」「マーケット調査」を複合的に掛け合わせ、稼働率向上への「企画・立案・実践」をワンストップでクライアント様へ提供しております。
【会社概要】
会社名 ： リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社
所在地 ： 105-0003 東京都港区西新橋3-2-1 Ｄａｉｗａ西新橋ビル2階
代表者 ： 代表取締役社長 齊藤 晃一
資本金 ： 200,000千円
従業員数 ： 55名
URL ：
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