地域課題の解決や暮らし・住まいに関わる新たなサービスの創出をめざす「大阪府住宅供給公社連携デスク」を新設

大阪府住宅供給公社

2023年2月6日　16時47分

大阪府住宅供給公社（本社：大阪市中央区、理事長：山本　讓、以下、公社）は、昨今の社会情勢とライフスタイルの変化に伴って多様化する住宅ニーズに、より一層柔軟に対応し、暮らし・住まいに関わる新たな価値の創出を目指して、市町等の行政・事業者・大学・NPO法人等（以下、パートナー）との連携事業を円滑に推進するためのワンストップ窓口である「大阪府住宅供給公社連携デスク」(以下、連携デスク)を、令和5年2月より、設置しましたのでお知らせします。　

■設置の背景
　公社では、今後予測される経営環境の変化へ備えるとともに、時代の変化へ柔軟に対応しながら、「将来ビジョン2050」に掲げる3つの視点「コミュニティの活性化」「高齢者等の支援サービス」「若年世帯の入居促進」により、経営理念である「笑顔のくらしを！変革し続ける企業」の実現に向けて事業を推進しています。
　また、事業の推進にあたってはSDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のとおり、公社単独ではなく、パートナーとの連携・協働によるサービスの提供やイベントの実施、公社が保有するストック資産（敷地・建物等）の有効活用を通じて、暮らし・住まいに関わる新たな価値の創出を目指しています。
　今般、連携事業に関する窓口「連携デスク」を新たに設置することで、パートナーから連携事業に関する提案・相談を一元的に受け付けるとともに、パートナーとの関係構築に向けた効果的なアプローチを行います。

公社がめざす連携事業の姿
　公社は、パートナーと公社のそれぞれが事業主体となり、「コミュニティの活性化」「高齢者等の支援サービス」「若年世帯の入居促進」をともに実現していくため、次のような連携をめざします。
（１）双方の強みを生かした連携
パートナーの強みである独自の技術・ノウハウや社会変化への対応力と、公社の強みである豊富なストック資産や信頼性・信用性を束ね、暮らしや住まいに関わる新しい価値を生み出します。
（２）双方にとってメリットのある連携
従来のCSR（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）だけでなく、人口減少や高齢化といった社会の共通課題に対して、企業の本業を通じて解決に取り組むCSV（Creating Shared Value＝共有価値の創造）に着目し、双方にとってメリットのある、持続可能な連携を進めていくことをめざします。

〇公社連携事業ウェブサイト　　https://www.osaka-kousha.or.jp/x-info/cooperation.html
〇「連携デスク」ガイドライン　https://www.osaka-kousha.or.jp/x-info/pdf/data01.pdf

◆大阪府住宅供給公社　概要
代表者：理事長　　山本讓
所在地：大阪市中央区今橋2丁目3番21号
事業内容：公社賃貸住宅SMALIO（スマリオ）等の管理・運営事業
ウェブサイト：https://www.osaka-kousha.or.jp/

【連携デスクのお問い合わせ先】
大阪府住宅供給公社　経営戦略室　イノベーション推進課　事業開発グループ
担当：折原、星原
Tel： 06-6203-5452
E-mail： innovation-suishin@osaka-kousha.or.jp