国際航業株式会社（代表取締役社長：土方 聡、以下「国際航業」）は、独自のクラウド型エリアマーケティング用地図サービス「Earth Finder Plus」を展開しています。4月に、不動産業の業務支援に特化した「Earth Finder Plus不動産」をリリースしますので、お知らせします。
住宅市場が少子高齢化などを背景に縮小し、競争の激化が見込まれる中、不動産業界では、統計情報やハザードマップ等のデータを活用して、市場動向や立地特性を正確に捉え、DXを実現したいというニーズが高まっています。
DXの実現には、属人的な情報管理をやめ、社員誰もが共通の物件情報を「閲覧」「編集」「業務利用」できる環境を整えること、また、現場が進んで情報を蓄積していく業務モデルを確立することが必要です。
「Earth Finder Plus不動産」は、業務に関わる情報や統計情報などを一元管理し、地図上で可視化する不動産業界向けクラウド型地図サービスです。当社は、20年以上にわたりエリアマーケティング用地図システム「Earth Finder」を独自で開発・提供しています。さらに、公的地図作成・都市計画業務・防災計画策定・区画整理事業などの行政支援に関する実積を多数有しています。これらの実績を活かして、不動産業界では、全国数万社の不動産業者に適地選定を目的とした「土地に関するレポート」や、大手不動産業者に部門横断的なシステムを提供しています。
不動産業の業務の中でも、用地開発業務における土地情報の管理や評価は、属人的になりやすく、同一物件を重複して調査したり、仕入判断の精度にばらつきが生じたりしています。「Earth Finder Plus不動産」は、特に用地開発業務をサポートする様々な機能を備えています。誰もが簡単に情報を共有し、土地評価に必要な情報を地図上で可視化することで、業務のパフォーマンスを向上、現場が進んで情報を蓄積していく業務モデルの確立をサポートし、お客様のDXの実現に寄与します。
■不動産業界向け地図システム「Earth Finder Plus不動産」の特長
【特長１】 情報の社内共有により、各部門業務のパフォーマンスを向上
◆物件に対するアクティビティが可視化され、仕入交渉の重複が解消
物件の商談履歴や商談当時の資料を地図上で共有できる為、過去に否決された物件を誤って調査してしまうなどの業務非効率を回避できます。
◆部門間の情報共有により業務が全体最適化
例えば、用地開発部門が販売部門の在庫状況を把握し、適切な供給量での供給計画立案に寄与します。
【特長２】 多彩なデータにより物件調査や市場分析の精度が向上
◆ハザードマップ、周辺施設、公的統計などのデータを標準搭載
地図上で物件と重ねて表示でき、物件の特性が一目瞭然となります。
◆候補物件から近傍の比較事例を移動到達圏で抽出
「特定の駅から徒歩10分圏内にある比較事例」など不動産の評価方法に適した方法で事例抽出が可能です。
【特長３】 単純な情報入力は自動化して業務効率を向上
◆搭載されたデータから物件の情報入力を一部自動化
駅、学校は物件からの経路距離も自動で計測します。
◆物件調査書の自動作成はワンクリック・2分で出力
物件の仕入検討に必要な、「市場調査」「周辺環境」「災害リスク」「事例比較表」をまとめたテンプレートの帳票を自動作成します。
今後、用地開発業務のサポートに加えて「販売営業」「商品企画」などの業務を対象とした機能群の拡充を予定しています。
■Ｗｅｂセミナーの開催
今春のサービスリリースに先駆け、「Earth Finder Plus不動産」についてご紹介するWebセミナーを開催します。
開発中のサービス画面を紹介する他、当サービスによるデータ活用例等をご紹介します。
開催日時： 2023年2月24日（金） 15:00～16:00（予定）
視聴方法： Webセミナー 事前申込制（無料・定員有り）
セミナー視聴申込みはこちらから
https://biz.kkc.co.jp/eventsdetail/20230224/▼「EarthFinderPlus不動産」商品ホームページ
https://biz.kkc.co.jp/software/am/ef/efplus_lftm/▼「EarthFinderPlus」商品ホームページ
https://biz.kkc.co.jp/software/am/ef/efplus/
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